概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、2月1日に発効予定だった関税措置を撤回すると明らかにした。
- トランプ大統領はマルク・ルッテ氏との会談後、グリーンランドを巡り今後の合意の枠組みを形成したとして、関税を課さないと述べた。
- トランプ大統領がグリーンランド問題と関連付けて示唆していた欧州諸国向けの関税措置は、今回の発言により当面先送りされる見通しだとした。
ドナルド・トランプ米大統領は、2月1日に発効予定だった関税措置を撤回すると明らかにした。
21日（現地時間）、経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）」によると、トランプ大統領はマルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談後、「グリーンランドに関して今後の合意の枠組みを形成した」とした上で、「これに伴い、2月1日に予定されていた関税は課さない」と述べた。
トランプ大統領はこれまで、グリーンランド問題と関連付けて欧州諸国に対する関税賦課の可能性を示唆していたが、今回の発言により、当面は関税措置が先送りされる見通しだ。
