概要
- トランプ氏が欧州8カ国を対象とする関税の賦課撤回を表明し、株式市場が急騰したと伝えた。
- 小型株とエネルギーセクター株が力強く反発し、米国債利回りの低下とドル指数（DXY）の上昇が同時に起きたと伝えた。
- ビットコイン価格は1.7%、イーサ価格は2.6%程度上昇するなど、暗号資産価格も急反発したと伝えた。
株価急落、債券価格上昇を受け関税措置を撤回
ドナルド・トランプ米大統領が21日（現地時間）、欧州8カ国を対象に2月1日から課すとしていた関税について「課さないことを決めた」と表明し、株式市場が急騰した。
スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称ダボス会議）に出席中のトランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドと事実上北極圏全域に関する将来の合意の枠組み（framework）を作り上げた」として、関税撤回のニュースを伝えた。
トランプ大統領は「この解決策が実現すれば、米国とすべてのNATO加盟国にとって非常に有益だ」と付け加えた。さらに「グリーンランドに適用されるゴールデンドーム（米国の次世代防空ミサイル防衛体制）については追加協議が進行中だ」とし、「協議の進展に応じて追加情報を提供する」と述べた。トランプ大統領は同日のダボス会議での演説で、グリーンランドの所有権は米国が持つべきだとの主張を堅持しつつも、それを実現するために軍事力は用いないと述べた。
これに先立ちトランプ大統領は17日、グリーンランドに部隊を派遣したデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、2月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を課すと表明していた。
トランプ大統領が欧州への圧力を強めたことで19〜20日は市場が軟調だったが、この日、関税撤回の報が伝わると株式市場は力強く反発した。S&P500は午後3時30分時点で前日比1.3%高の6885近辺で取引されている。一時は6915近辺まで急反発した後、上げ幅をやや縮めた。
とりわけ小型株の上昇率が大きかった。エネルギーセクター株も過去最高値に迫る水準に達した。トランプ大統領の攻撃的な対外政策に対し、市場の警戒感を映す役割を担ってきた債券利回りも反応した。10年物米国債利回りは年4.25%と4bp低下した。20年物国債130億ドルの入札でも需要が強かったとブルームバーグ通信は伝えた。米株と債券市場が上昇基調を示すなか、ドル指数（DXY）も0.19%上昇した。
暗号資産価格も急反発した。ビットコインは1.7%、イーサは2.6%程度上昇した。
ワシントン＝イ・サンウン特派員
