概要
- トランプ大統領が欧州8カ国に予告していた10%関税を撤回し、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって上昇したと明らかにした。
- ダウ工業株30種平均、S&P500種指数、ナスダック総合指数がそれぞれ1%台の上昇で引け、エヌビディア、テスラ、インテルなどビッグテックと半導体企業の株価が堅調だったと伝えた。
- CMEフェドウォッチ・ツールでは金利据え置きの可能性が95.0%と織り込まれ、CBOEボラティリティ指数（VIX）は15.88%低下して16.90となり、変動性が落ち着いたと伝えた。
ドナルド・トランプ米大統領が、欧州8カ国を対象に課すと予告していた関税を撤回し、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇した。
21日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比588.64ポイント（1.21%）高の4万9077.23で取引を終えた。S&P500種株価指数は78.76ポイント（1.16%）上昇して6875.62、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は270.50ポイント（1.18%）高の2万3224.82でそれぞれ引けた。
トランプ大統領は、米国のグリーンランド併合に反対する欧州8カ国に対し、来月1日から課す予定だった10%の関税を撤回することを決めたとこの日明らかにした。
スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席中のトランプ大統領は、この日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO・ナトー）事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドと事実上の北極全域に関する将来合意の枠組み（framework）を作った」として、撤回の理由を説明した。
これに先立ちトランプ大統領は17日、グリーンランドに兵力を派遣したデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、来月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を課すと表明していた。
欧州の同盟国に向けたグリーンランド関税の脅しが「セル・アメリカ」（米資産売り）を誘発しかねないとの懸念から、前日の金融市場では米国株と米国債価格、ドルの価値がそろって下落する「トリプル安」も見られた。
この日はエヌビディア（2.87%）、エヌビディア（2.87%）、テスラ（2.91%）、アルファベット（1.98%）など主要ビッグテック（大型テクノロジー企業）が堅調だったほか、インテル（11.72%）、AMD（7.65%）、マイクロン（6.54%）など主要半導体企業も大幅高となった。ネットフリックスは昨年10～12月期（第4四半期）決算が予想を上回ったものの、上振れ幅が小さいことへの失望売りが出て2.18%下落した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は今月、米中央銀行（Fed）が金利を据え置く確率を95.0%と織り込んだ。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比3.19ポイント（15.88%）低下し、16.90となった。
コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com
