政府、暗号資産投資の開示基準を「自己資本の3%」で推進

金融当局が、上場法人の暗号資産投資に関する開示基準を「自己資本の3%」に設定したとみられる。

22日、業界によると、金融委員会は最近、「法人暗号資産投資ガイドライン」に関連する関係機関タスクフォース（TF）会議で、法人の暗号資産投資に関する開示基準として自己資本の3%を提示した。金融委員会の構想通りであれば、法人が自己資本の3%以上を暗号資産に投資した場合、社内の投資審議委員会を開き、当該事項を開示しなければならない。

自己資本3%は、証券会社が自己勘定投資（PI）を行う際に投資審議委員会の設置が必要となる基準だ。金融委員会は、この基準を参照して法人の暗号資産投資ガイドラインに適用したものとみられる。

金融委員会は、法人の暗号資産投資の上限を自己資本の5%に制限する案も検討中だ。ただ、米国、日本など主要国では、法人の暗号資産投資に関する別途の制限はないと伝えられている。