ピーターソン研究所、今年の米インフレ率は4%台と予測…「利下げ余地は低下」

今年の米国の消費者物価上昇率が4%を上回る可能性があるとの見方が出てきた。

22日（現地時間）、コインデスクによると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）は最近の報告書で、今年の米インフレ率が予想を上回り4%台となる可能性があると指摘した。PIIEは「ドナルド・トランプ米大統領による関税賦課や労働市場の硬直性などが生産性向上の効果を相殺し、インフレを押し上げる可能性がある」とし、「（特に）輸入企業は関税によるコスト増をタイムラグを伴って最終消費者に転嫁し、年央までに消費者物価指数（CPI）の上昇率を50bp（ベーシスポイント）押し上げる可能性がある」と述べた。

こうした見通し通りに米インフレが再び動意づけば、利下げの可能性は低下せざるを得ない。ロイター通信が最近、エコノミスト100人を対象に実施した調査によると、回答者の58%は米連邦準備制度理事会（Fed）が今年第1四半期を通じて政策金利を据え置くと見込んだ。

利下げペースが鈍れば、暗号資産などリスク資産への投資心理は冷え込まざるを得ない。コインデスクは「世界の債券利回りが上昇し、暗号資産などリスク資産の魅力度が低下している」とし、「インフレの上昇基調は、昨年のデフレ傾向の後に急速な利下げを期待していたリスク資産投資家を失望させるだろう」と伝えた。