グリーンランドの鉱物資源を確保し「欧州関税」を撤回したトランプ

「我々が望んだものはすべて手に入れた」

NATOと「北極フレームワーク」で合意

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、米国のグリーンランド併合に反対する欧州8カ国に課す予定だった関税を撤回した。グリーンランドおよび北極地域全体に関する「未来フレームワーク」（合意枠組み）を策定したと明らかにしたためだ。

トランプ大統領は、スイスのダボス会議を訪問中のこの日、SNSで「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長と非常に生産的な会談を行った」として、こう述べた。さらに「この解決策が実現すれば、米国はもちろん、すべてのNATO加盟国にとって良いことになる」と語った。

トランプ大統領は、この合意枠組みに基づき、グリーンランドに派兵した欧州8カ国に対して来る2月1日から課す予定だった10%の関税を課さないことを決めたという。

具体的な合意内容は公表しなかったが、トランプ大統領はその後のCNBCのインタビューで、「米国と欧州が合意したフレームワークに従い、（次世代ミサイル防衛システムである）ゴールデンドーム・プロジェクトと鉱物資源の採掘権で（双方が）協力する」と述べた。

この協定の存続期間については「永遠に」とした。記者団に対しては「我々は望んだものをすべて手に入れた」とも語った。海外メディアは、グリーンランドに対する米国のアクセス権を大幅に拡大する一方で、デンマークの主権はそのまま維持する方向で合意がまとまったとの見方を示した。

NATOを揺るがしたグリーンランドをめぐる対立が緩和したことで、この日、ニューヨーク株式市場は上昇し、米国債利回りは低下（国債価格は上昇）した。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com