概要
- Laser Digitalが、機関投資家を主な対象とするビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンド(BDYF)を発売したと明らかにした。
- 同ファンドは、ビットコインへのエクスポージャーを維持しつつ、多様な運用戦略を通じて追加のインカムを創出するよう設計されたと説明した。
- Laser DigitalのCEOは、市場のボラティリティが高い局面でも、価格変動に左右されず収益を追求する戦略への需要が大きいと強調したと伝えた。

日本の野村證券のデジタル資産子会社Laser Digitalが、機関投資家を主な対象に、利回りの向上に焦点を当てた新たなビットコインファンドを投入した。
22日(現地時間)、コインテレグラフによると、Laser Digitalは同日、「ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンド(BDYF・Bitcoin Diversified Yield Fund)」のローンチを正式に発表した。
今回のファンドは、ビットコイン現物価格の上昇分のみを追随する従来の商品と差別化される。Laser Digitalは「ビットコインへのエクスポージャーは維持しつつ、多様な運用戦略を組み合わせて追加のインカムを創出できるよう設計した」と説明した。
Laser Digitalの最高経営責任者(CEO)であるジェズ・モヒディン氏は、「足元の市場ボラティリティは、計算された分散型金融(DeFi)戦略に基づく利回り型ファンドが、デジタル資産運用の自然な進化であることを示している」と述べ、「価格変動に左右されず収益を追求する戦略への需要が大きい」と強調した。
ファンドのトークン化はプラットフォーム企業カイオが担い、資産カストディは野村とLedger、CoinSharesが合弁で設立したKomainuが担当する。

Doohyun Hwang
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