概要
- 今週のドル/ウォン為替は、円の値動きと米日による協調介入の可能性に強く連動していると伝えた。
- 26日に開かれる国民年金基金運用委員会の資産配分戦略が、ドル/ウォン相場に大きな影響を与える見通しだとした。
- 3年物国債利回りが上昇し、補正予算の可能性と言及や日本銀行の政策金利の早期引き上げスタンスが市場の弱含み要因だと説明した。

今週のドル/ウォン相場は、円の値動きに強く連動するとみられる。日本政府と米政府による協調介入の動きでドル/円が急落すると、週末にかけてドル/ウォンも大幅に下落した。26日に国民年金の基金運用委員会で決定される資産配分戦略も、為替に大きな影響を与える見通しだ。
ドナルド・トランプ米大統領は「グリーンランド関税」でデンマークを含む欧州8カ国に圧力をかけたが、米資産売り(セル・アメリカ)の動きが広がると、22日にこれを撤回した。この過程で米株・米国債・ドルはそろって軟調となった。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は23日、前営業日比0.41%安の98.378を付けた。
こうした中、円に対する米国と日本の介入の動きが捉えられた。ロイター通信などによると、日本銀行(BOJ)とニューヨーク連邦準備銀行が主要銀行に対し取引状況を照会する「レートチェック」を行った事実が市場に伝わった。レートチェックは通常、当局による市場介入を前に実施される。これを受け、両国が協調して下落基調にある円への介入に踏み切るとの観測が浮上した。
ウォンは最近、円の動きに強く連動している。これを受け、ドル/ウォンは23日の夜間取引で前日比2ウォン安の1,462.50ウォンで取引を終えた。日中取引、夜間取引ともに前営業日比で3日続落となった。
23日の3年物国債利回りは前営業日比0.028%上昇し、年3.137%で取引を終えた。アン・イェハ氏(キウム証券の研究員)は「大統領が補正予算の可能性に言及したことなどが市場の弱含みを促した」とし、「日本銀行の政策金利の早期引き上げスタンスも、追加の弱材料として作用し得る」と説明した。
ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com

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