国税庁、暗号資産の脱税対応を担う専担コントロールタワーを新設へ

国税庁は今年、380兆ウォンを超える歳入予算の管理に総力を挙げる。滞納管理団を発足させて脱税を重点管理し、国際的な租税回避にも厳正に対応する。人工知能（AI）を活用した大転換事業も本格化する。

国税庁は26日、政府世宗庁舎で上半期の全国税務官署長会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「2026年 国税行政運営方針」を発表した。

国税庁が所管する今年の歳入予算は381兆7000億ウォンで、前年の補正予算比で19兆1000億ウォン増えた。国税庁は、誠実申告への支援を強化する一方、申告内容の確認と滞納徴収活動をより体系化し、歳入基盤を安定的に管理していく方針だ。

まず、民生を安定させ、企業向けの税務支援を強化する。小規模事業者には納付期限の延長や簡易課税の適用拡大など負担軽減策を推進し、「中小企業・小規模事業者 税務課題解消センター」を新設して控除・減免など多様な租税支援制度を案内する。

関税措置など対外環境の悪化で苦境にある輸出企業や、中国発の供給過剰の影響が大きい石油化学・鉄鋼・建設業界には、納付期限の延長などオーダーメイド型の税務支援を提供する計画だ。

とりわけ、定期税務調査の「時期選択制」を導入し、納税者が調査時期を3カ月の範囲で選べるようにするほか、「重点点検項目」を事前に公開して予見可能性を高め、調査負担を軽減する。物価安定に寄与した善良価格店舗や輸出優良の中小企業、スタートアップには、定期税務調査を最大2年まで猶予する制度も運用する。

滞納管理は、より綿密な体制を構築する。

「国税滞納管理団」を3月に発足させ、全滞納者の実態を調査し、類型別のオーダーメイド管理を実施する。

実態調査を通じて生計型の滞納者については、滞納額の納付義務消滅など再起支援策を検討し、故意的・常習的な滞納者については追跡調査の強化と差押財産の公売など強力な徴収措置を継続する方針だ。

租税回避には厳正に対応する。特に、国内で利益を得ながら不当な方法で租税を回避する多国籍企業に対しては、国際的な脱税調査から海外に隠匿された財産の還収までにつながる全方位の包囲網を構築する。

追跡調査の過程で発見した隠匿財産については徴収共助を積極的に推進し、迅速な徴収共助の履行に向けて国家間MOU締結も拡大する。

国税行政全般ではAI技術の導入を本格化する。2027年の本事業化を目標に「国税行政AI大転換」総合ロードマップを推進し、生成AIチャットボットと電話相談、ホームタックスのAI検索サービスを段階的に導入する計画だ。

暗号資産の脱税対応に向けて専担コントロールタワーを構築し、取引情報の追跡・分析システムと暗号資産の自動情報交換制度の準備も並行して進める。

また、約300本の法律に基づき分散している国税外収入の徴収体系を統合するため、「国税外収入 統合徴収準備団」を発足させ、滞納者の実態点検を経て段階的な統合徴収基盤を整える計画だ。

イム・グァンヒョン国税庁長は「国税庁の変化と革新は現場の声から出発する」とし、「今年、開庁60周年を迎え、積極行政と未来に向けた挑戦精神で国税行政の新たな大飛躍を実現できるよう、官署長も参加してほしい」と呼びかけた。

イ・ヘゴン記者 pinvol1973@wowtv.co.kr