今度はカナダに圧力をかけるトランプ…ビットコインは1億3000万ウォン割れ

地政学的不安が世界各国に広がる中、ビットコイン価格が1億3000万ウォンを下回った。グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立は沈静化したものの、米国がカナダに対する関税措置を示唆し始め、さらにイランでの軍事的緊張が高まったことで、リスク資産回避の動きが強まったためだ。

26日、韓国の暗号資産取引所アップビットによると、ビットコインは同日午後12時に1億2814万ウォンで取引された。24時間前に比べて2.4%下落した水準だ。前日までは1億3000万ウォン台で推移していたが、26日未明に1億2000万ウォン台へと下落した。

ビットコインは相次ぐ地政学的対立のニュースを受け、今月中旬から軟調を免れていない。今月19日午前までは韓国市場で1億4000万ウォン台で取引されていた。しかし、EUがグリーンランド領土を編入しようとする米国に反発し、159兆ウォン規模の対米報復関税を準備しているとの報道が出ると、19日午前10時に1億3727万ウォンへ下落した。

その後、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドに対する武力行使の計画はないと述べ、EUへの関税示唆も撤回したことで、ビットコインの急落は落ち着いた。だが、トランプ大統領が中国とカナダの貿易協定に反発し、すべてのカナダ産輸入品に100%の関税を課すと25日に表明すると、ビットコイン価格は1億2000万ウォン台へと水準を切り下げた。

一方、抗議デモ参加者を武力で鎮圧中のイランにトランプ大統領が「大規模な艦隊」を派遣しているとの報道や、米連邦政府のシャットダウン再発懸念が強まっていることも、ビットコイン価格の悪材料とみられている。リスク資産への投資心理を冷え込ませたためだ。ブルームバーグ・インテリジェンスのチーフ商品ストラテジスト、マイク・マクグロン氏は25日、自身のSNSで「ビットコインは年内に5万ドルまで下落する」との見通しを示した。

チョン・ウィジン記者 justjin@hankyung.com