ジェフリーズ「米暗号資産市場構造法案、トークン化の波の転換点になり得る」

米投資銀行ジェフリーズ（Jefferies）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act」が、伝統的金融セクターにおけるトークン化拡大の転換点となり得るとの見方を示した。

26日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ジェフリーズは最近のレポートで「成熟段階に入ったブロックチェーン・インフラと、規制の明確化に対する期待が重なり、トークン化拡大に向けた基盤が形成されつつある」と述べた。

レポートは「トークン化の波が本格化するには、米国内の暗号資産市場構造に関する明確な定義と規制が不可欠だ」とした上で、「CLARITY Actの成立可否はなお不透明だが、法案を巡る議論そのものだけでも、金融機関やブロックチェーン企業、トークン化産業全体への影響は想定より早く顕在化し得る」と説明した。

さらにジェフリーズは、伝統的金融機関が規制の不確実性が緩和されるかどうかをトークン化事業拡大の主要な変数とみており、関連する法制度の議論が資本市場インフラの変化を促す触媒として作用する可能性があると付け加えた。