パトリック・ウィット「ダボスは暗号資産の制度化に向けた転換点」…ステーブルコインの役割を強調

米国のトランプ政権が、暗号資産をグローバル金融システムの常数として組み込む意思を国際舞台で明確にしたとの見方が出ている。最近開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）が、そのシグナルを公式化する契機になったという分析だ。

27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィットはインタビューで、「2026年のダボス会議は、グローバルな次元で暗号資産の常態化を告げる転換点だった」と述べた。ダボスの場がトランプ政権の政策方向性を明確に伝える舞台になったと評価した。

ウィットはステーブルコインについて「グローバル金融へ参入するためのゲートウェイのような役割を果たす」とし、「伝統的金融の関係者が技術を理解できない段階では恐怖を経て、最終的にそれを自社商品に統合していく流れが繰り返されている」と説明した。こうしたプロセスが、暗号資産と伝統的金融の共存構造を形づくっていくと付け加えた。

米国内の立法状況については、規制を巡る議論が加速していると明らかにした。上院農業委員会では市場構造法案の審査が予定されている一方、銀行委員会ではステーブルコインの報酬構造と倫理問題を巡り、追加の調整が必要だと説明した。ただし「時間がかかっても、最終的には法案が調整され、上院本会議に上程されるだろう」との見通しを示した。

一部の共和党議員が、ステーブルコインが地域銀行の預金流出を招き得るとの懸念を提起していることについては、「選択肢が増えるほど消費者は利益を得る」とし、「急激な転換ではなく、緩やかな移行経路が可能だ」と述べた。

今後の日程についてウィットは、市場構造法案がまとまれば、重心は暗号資産の課税パッケージを巡る議論へ移ると明らかにした。「中間選挙局面に入る前まで、追加立法を推進できる時間が残っている」と言及した。