コインベースの広告、英で禁止…「暗号資産のリスクを軽視」

英国が、米国の暗号資産取引所コインベースによる国内広告を禁止した。

28日付の英ガーディアン紙によると、英国の広告基準協議会（Advertising Standards Authority）は最近、コインベースに広告掲載の禁止命令を出した。これに先立ちコインベースは8月から、シリーズ形式の動画広告キャンペーンを展開していた。広告基準協議会は「当該広告キャンペーンは、コインベースの利用が生活費負担の代替になり得るとの印象を与える」としたうえで、「暗号資産投資に伴うリスクを軽視した」と述べた。

当局は、コインベース広告のユーモア表現も問題視した。広告基準協議会は「深刻な金融問題に言及しながら『変化』を示唆するユーモアを用いることは、複雑でリスクの高い金融商品を容易、または当然の解決策として提示してしまうおそれがある」と指摘した。

広告基準協議会は、コインベースの広告ポスター3枚についても掲載禁止命令を出した。当該ポスターには「持ち家取得は夢にも見られない」「実質賃金は2008年の水準にとどまっている」「卵はもはや予算から外された」といった文言が記されていたとされる。広告基準協議会は「当該ポスターには、暗号資産投資のリスクに関する情報が全くなかった」と述べた。

一方、英国金融行為規制機構（FCA）は暗号資産投資に関連し、「大半は規制が不十分でリスクが高く、投資家は投資元本の全額を失う可能性がある」との見解を示してきた。

コインベースは直ちに反発した。コインベース側は「当局の決定は尊重するが、広く報道されている経済状況を批判的に反映したキャンペーンを社会的に無責任な行為と位置づけることには、根本的に同意できない」と表明した。さらに「当該広告は、安易な解決策を提示したりリスクを最小化したりするものではなく、金融システムの現状とより良い未来を考える必要性についての議論を喚起するためのものだ」と付け加えた。