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米投資銀行、ストーリーコイン「IP」に強気見通し…「IPST、8ドルへ」
概要
- ロスMKMは、ストーリー、IPストラテジー(IPST)がAI時代の中核インフラへの間接投資先だとして、買い判断と8.2ドルの目標株価を提示したと明らかにした。
- レポートは、IPストラテジーがバリデーター運営を通じて年11%超のステーキング報酬、約5%の委任手数料を得る二重の価値創出モデルにより、高マージン事業が可能だと伝えた。
- IPストラテジーはIPトークンを大規模に保有しているにもかかわらずmNAV 0.15倍で、同種のDAT事業と比べ過度な割安だが、トークンのロックアップ分、規制環境などがリスク要因だと指摘したと明らかにした。
米IB、ストーリーDAT企業「IPST」に「買い」判断
「過度な割安」…目標株価8.2ドル提示
「ストーリー、AI時代の中核インフラに浮上」
「IPST、最も効果的なストーリーの『間接投資先』」

ロスMKMは最近のレポートで、「ストーリーがAI時代の中核インフラとして台頭すると見込まれるなか、IPストラテジーはそれを最も効果的に取り込める『間接投資先』だ」と評価した。
レポートは、ストーリーがコンテンツ、データ、コードなどの無形資産を「プログラマブル資産」に転換し、スマートコントラクトで取引を処理することで、従来のIP市場における非効率な手作業の契約や紛争コストを大幅に引き下げられるとみた。特に生成AIの普及で学習データやモデルの著作権問題が浮上する状況下で、ストーリーがそれを解決する「防御インフラ」として機能するとの見立てだ。
IPストラテジーが単なる暗号資産保有企業にとどまらず、「バリデーター(検証者)運営」を通じて差別化された価値を創出している点にも注目した。IPストラテジーはストーリーネットワークの検証ノードを直接運営し、年11%超のステーキング報酬と約5%の委任手数料を同時に受け取る仕組みを備える。レポートは「年間運営費は40万〜50万ドル程度にすぎず、ソフトウエア企業のような高マージン事業が可能だ」とし、「これは資産価値の上昇と運用収益を同時に享受する二重の価値創出モデルだ」と説明した。
株価バリュエーションの面でも魅力度が高いとの評価だ。レポートは、IPストラテジーがIPトークンを大規模(5,320万枚、約1,670億ウォン規模)に保有しているにもかかわらず、現在の純資産価値(NAV)に対する時価総額比率(mNAV)が0.15倍にとどまっていると指摘した。これは暗号資産トレジャリー(DAT)事業を営む同業企業の中央値(0.80倍)に比べ、過度な割安状態だという。ロスMKMは、バリデーター事業の将来価値と業界平均マルチプルを考慮して目標株価を算定したと明らかにした。
IPトークンのトークノミクスも、IPストラテジーの株価上昇にプラスに働く要因になると見込まれる。IPトークンはネットワーク内でIP登録やライセンス取引の際の手数料として使用され、その一部はバーンされ、一部はバリデーターに支払われる。取引量が増えるほどトークンのバーンが発生し、供給が減る仕組みだ。レポートは「大手AIモデル企業やメディア企業など主要パートナーがエコシステムに参画して利用が急増すれば、トークン需要と価値が同時に上昇する『フライホイール』効果が現れる」と見通した。
ただしリスク要因も残る。レポートは、ストーリープロトコルの成否は結局のところ実利用の拡大にかかっているため、大型パートナーの獲得が遅れれば成長ドライバーが弱まる可能性があると指摘した。また、2029年まで段階的に解除されるトークンのロックアップ分が短期的な需給負担として作用し得るとみた。暗号資産規制環境の変化も投資心理に影響し得る変数として挙げた。

Doohyun Hwang
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