FRB、トランプ氏の圧力下でも金利据え置き…パウエル氏、理事職続投には沈黙【Fedウォッチ】

1月FOMC、政策金利を年3.5～3.75%に据え置き

「米国経済は堅調なペースで拡大」

パウエル氏、トランプ政権への言及は控える

米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を年3.5～3.75%に据え置いた。昨年9月、10月、12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ3会合連続で利下げしていたFRBは、今回のFOMCでは金利を維持した。昨年7月以来、初の据え置きでもある。

今回の据え置きは、これまで続いた連続利下げの効果を見極め、物価と雇用指標の推移を再点検するためのペース調整と受け止められている。

「米国経済は堅調」

FRBは最近の米国経済について「経済活動は堅調なペースで拡大している」と評価した。雇用増加は低水準を維持しており、失業率は一部で安定の兆しを見せているとした。一方、物価については「依然としてやや高い水準」との認識を示した。

ジェローム・パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「（昨年）12月の失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」とし、「インフレは2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標の2%と比べれば依然としてやや高い水準だ」と述べた。雇用の安定のために利下げする局面でも、物価を抑えるために利上げする局面でもない、との説明だ。

実際、インフレは2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標の2%に比べれば依然としてやや高い水準にある。パウエル議長は「消費者物価指数に基づく推計によれば、12月までの12カ月間で総合個人消費支出（PCE）物価は2.9%上昇し、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価は3.0%上昇した」と述べた。

パウエル議長は「財の価格上昇の相当部分は関税によるものだ」とし、「需要主導のインフレより解決しやすい問題であり、関税は一時的な価格押し上げとして作用する可能性が高い」との見方を示した。

追加利下げの時期やペースについては、「（物価安定と最大雇用という）二つの責務の間で直面するリスクに対応できる良い位置にいる」と、昨年12月の利下げ後に示した立場を改めて確認した。ただし、「次の金利調整が利上げになると基本シナリオで見ている人は誰もいない」と述べ、現時点で利上げは検討していないとした。

トランプ氏の圧力への言及避ける

同日の会見で記者団は、召喚状の発付などドナルド・トランプ米政権による利下げ圧力に対する見解を集中的に問うた。しかしパウエル議長は追加の言及を避け、慎重な姿勢を示した。

同氏は、大陪審による召喚状発付について異例の声明を出した背景を問われると、「11日に発表した声明を参照してほしい。そこで付け加えたり繰り返したりして言及するつもりはない」と述べた。召喚状に応じたかどうかについても「申し上げることはない」と答えた。

これに先立ちパウエル議長は11日、公開声明を出し、FRB本部ビルの改修問題を巡って大陪審への出頭を求める召喚状を受け取ったとし、今回の捜査はFRBの独立性に対する前例のない政権の脅威だと批判した。

パウエル議長は5月にFRB議長としての任期が満了するが、理事として残りの任期を続けるかどうかについては「今日は話すことはない」と述べ、言及を控えた。通常、FRB議長は議長任期が終わると理事職も辞するのが慣例だった。しかし最近、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、FRBの独立性を守るためにパウエル氏が理事としての任期である2028年1月31日まで職にとどまる可能性があるとの見方が出ている。

クック理事を巡る最高裁審理「最も重要な法的事件」

一方、パウエル議長は、トランプ政権によるリサ・クックFRB理事の解任をめぐる連邦最高裁の審理に出席した理由については、「この事件はFRBの113年の歴史の中で最も重要な法的事件になるだろう」とし、「出席しなかった理由を説明する方がむしろ難しかったと判断した」と語った。

また今回の金利据え置きは、パウエル議長を含む10人の委員が賛成した。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領の側近であるスティーブン・マイランと、次期FRB議長候補のクリストファー・ウォラー委員は、今回の会合で政策金利を0.25%ポイント引き下げるべきだとして反対意見を示した。金融政策の道筋をめぐる内部の異論が改めて表面化したとの評価だ。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com