シティグループ「米暗号資産市場構造法の最終可決、2026年以降に先送りとなる可能性」

シティグループ「米暗号資産市場構造法の最終可決、2026年以降に先送りとなる可能性」

シティグループは、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY Act）の最終可決時期が来年以降に延期される可能性があるとの見方を示した。

30日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、シティグループは最近のリポートで「CLARITY Act法案は米国内での暗号資産の合法化プロセスにおいて重要な触媒として機能しているが、主要な争点条項を巡る交渉により立法の進捗が鈍化している」と評価した。

シティグループは「今後数カ月以内に法案を最終可決させるという政治的目標はあるものの、実際の可決時期は2026年以降に先送りされる可能性が高まっている」と述べた。

リポートは、DeFi（分散型金融）に関する定義の明確化が最大の障害になると見込んだ。具体的には、分散型プロトコル、ソフトウェア、開発者が、どの時点から規制対象のサービス提供事業者と見なされるのかという基準が主な論点だと説明した。

一方、ステーブルコインの報酬に関する条項については「相対的に妥協の余地が大きい領域」だと評価した。