「ステーブルコインの制度圏取り込みで決済特化型ブロックチェーンが台頭…韓国も対応を急ぐべき」

世界の主要国がステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）の制度圏取り込みを急ぐ中、ステーブルコインに特化した次世代ブロックチェーンに注目する必要があるとの分析が出た。韓国も世界の潮流に後れを取らないため、対応を急ぐべきだという。

Korbitリサーチセンターは30日に公表した報告書で、「欧州連合（EU）のMiCA規制の施行と米国のGENIUS法（GENIUS Act）により、ステーブルコインの制度圏取り込みが加速した」とし、「これにより、ステーブルコインを実質的な金融インフラとして活用するための技術的・制度的要件が明確になりつつある」と分析した。

これまでステーブルコインは決済手段として注目されてきたが、いくつかの制約により実体経済での活用は限定的だった。報告書は「既存のパブリック・ブロックチェーンのインフラではプライバシー要件を満たしにくく、ファイナリティ（Finality）が遅いため、リアルタイム決済や機関間の決済に用いにくかった」とし、「ステーブルコイン送金のために別途ガス代資産を準備しなければならない構造も、制度圏導入の障害要因として作用してきた」と説明した。

報告書は「こうした流れの中で、ステーブルコイン特化型レイヤー1が代替案として浮上した」と診断した。ステーブルコイン特化型レイヤー1とは、高速な取引ファイナリティ、選択的プライバシー、規制遵守機能をプロトコルレベルで実装し、既存のパブリック・ブロックチェーンの限界を補完するよう設計されたブロックチェーンを指す。

ステーブルコイン特化型レイヤー1には、Circleが開発中のArc、StripeのTempo、Plasma（XPL）、Canton（CC）などがある。

こうしたグローバルな流れの中で、韓国もスピードを上げる必要があるというのがKorbitリサーチセンターの主張だ。報告書は「ドル建てステーブルコイン特化型レイヤー1がグローバル標準として定着する前に、ウォン建てステーブルコインを前提とした国内の決済・清算インフラについて戦略的な準備が必要だ」とし、「韓国が先手を打って対応しなければ、国内のオンチェーン金融インフラが海外のドル建てステーブルコイン・ネットワークに従属する可能性も排除できない」と強調した。

ただし、国内でもステーブルコイン特化型インフラへの取り組みは続いている。Hashed Open FinanceのMarooが代表例だ。報告書は「Marooは、ウォン建てステーブルコインの活用を前提に、国内の規制環境に合わせたステーブルコイン特化型レイヤー1として提示されている」とし、「高速な取引ファイナリティと規制遵守の構造を軸に、制度圏の決済・清算インフラとしての可能性を検討し得る事例だ」と評価した。