概要
- トランプ政権の強硬な移民政策に反発する大規模デモが全米へと広がったと伝えた。
- デモ拡大を受け、一部の事業者は休業したり、営業収益金を移民支援に寄付すると表明し、関連の帽子販売も8万5000件以上続いていると伝えた。
- ICE権限の拡大と取り締まり強化でデモは当面続くとみられる中、トランプ大統領は緊張緩和の方針を示したと伝えた。
数千人がデモに参加
民主党議員も合流

ドナルド・トランプ米政権の強硬な移民政策に反発し、ミネソタ州ミネアポリスで始まった大規模デモが全米へと広がった。
30日(現地時間)、AP通信や英BBC放送などによると、ミネアポリスに加え、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンD.C.など各地で、トランプ政権の移民取り締まりに抗議するデモが行われた。『全国封鎖』(National Shutdown)の名でデモを組織した主催者側は、市民に対し「仕事をせず、学校にも行かず、買い物もしないように」と呼びかけた。
この日、ミネアポリス郊外の「ヘンリー・ウィップル連邦庁舎」には、早朝から厳しい寒さの中、数百人が集まったと海外メディアは報じた。デモ隊は国土安全保障省(DHS)の職員に向け、「ミネソタから出て行け」とやじを飛ばした。
デモを支持するため、1日だけ休業したり、営業収益を移民支援に寄付すると表明する企業も現れた。ニューヨークのあるレストランは、この日の営業による収益の50%を移民者連合に寄付すると明らかにした。
アリゾナやコロラドなどでは、デモ参加による欠席が多いと見込み、先回りして授業を中止した学校もあった。ミシガン州グローブス高校では、この日朝、氷点下18度の寒さにもかかわらず、生徒数十人が授業を拒否して教室を出た。
昨年6月にトランプ政権の移民取り締まりで最初の標的となったロサンゼルス(LA)では、数千人が市庁舎前に集まり、夕方まで行進した。民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員もデモに加わり、「LAから移民・関税執行局(ICE)を追い出そう」と主張した。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、赤い毛糸で『ICEを溶かせ』(Melt the ICE)と書いたニット帽を編んでかぶり、デモに参加する異色の抗議運動も広がっている。ミネアポリスのある地元店舗で最初に始まったこの帽子の編み図は1点5米ドルで販売されており、今月中旬までに8万5000件以上の注文が入ったほか、赤い毛糸が品切れになるほど人気を集めている。収益は地元の移民コミュニティ支援に充てられる予定だ。
ICEの取り締まりに反発する世論が急速に広がると、トランプ大統領は「緊張緩和」の方針を示した。トム・ホーマン米ホワイトハウスの国境担当責任者も29日の記者会見で、ミネソタ州の移民取り締まり要員数を減らせる可能性があると述べた。
ただ、最近トランプ政権が、逃亡の恐れがある不法移民は令状なしで逮捕できるよう、ICEの権限を大幅に拡大したとされており、こうしたデモは当面続く見通しだ。
パク・スリム ハンギョンドットコム記者 paksr365@hankyung.com

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