日本の為替監視対象国指定にも…高市氏「円安の利点」

高市氏、街頭演説で円安の利点を強調

「輸出産業には大きな機会」

米国、日本を為替監視対象国に再指定

円安要因は「新政権の拡張的財政」

米国が日本を為替監視対象国に指定する中、高市早苗首相が円安の利点を強調した。

1日付の日本経済新聞などによると、高市首相は前日、神奈川県川崎市での街頭演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業には大きな機会だ」と述べ、「外国為替資金特別会計の運用も笑いが止まらない状態だ」と語った。外国為替資金特別会計は、日本の財務省が為替の急変動時に市場介入のための資金を管理する会計だ。

高市首相は、かつて民主党政権時代は円高だったと指摘し、「円高が良いのか、円安が良いのかは分からない」とした上で、「円高なら輸出しても競争力がない」とも述べた。円安に伴う輸入物価の上昇などのデメリットには言及しなかった。

昨年の高市首相就任後、ドル／円相場が上昇して円の価値が下落すると、同氏の積極財政が主因として指摘されている。野田佳彦・中道改革連合共同代表は同日、埼玉県での遊説で「円安で輸入価格はさらに上がるのに、何もしていない」と批判した。

これに関し、高市首相はこの日、Xで前日の自身の発言をめぐり日本の報道機関に誤解があるようだとし、「円安と円高のどちらが良くてどちらが悪いという話ではない」と釈明した。さらに「為替変動にも強い経済構造をつくりたいという趣旨で言った」とし、「円安の利点を強調したわけではない」と付け加えた。

米政府は29日（現地時間）、日本を為替監視対象国に再指定した。米財務省は『主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策』の半期報告書で、通貨慣行とマクロ政策について慎重な注意が必要だとして、韓国、中国、日本など10カ国を監視対象国リストに掲載した。

今回の報告書では、日本銀行に金融引き締めを求める文言が削除された。前回の半期報告書には「日本銀行は金融引き締め政策を継続すべきだ」とし、「ドルに対する円安の正常化と二国間貿易の構造的リバランスを支える」との文言があったが、今回は盛り込まれなかった。

その代わり、日本の円安要因として「新政権の拡張的な財政政策」を新たに挙げた。日本経済新聞は「スコット・ベッセント財務長官は円安是正のため日本銀行に利上げを求めてきたが、状況が変化している」と指摘した。米財務省当局者は「半年前は（金融政策が）課題と見なされていたが、焦点が別の要因に移りつつある」と日本経済新聞に説明した。

読売新聞は「日本銀行が段階的に利上げを進める中、高市政権発足後にドルに対する円安傾向が強まったことで、米政府が日本の金融政策よりも財政政策に注目している構図だ」と指摘した。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com