持ち株売却で得た50億ウォン…半分は米指数ETF、10%は暗号資産投資

ヤング＆リッチのポートフォリオ

スタートアップ株式を売却した40代

AI・ロボット・半導体ETFに10億ウォン

国内の非課税商品も併せて組み入れ

暗号資産を分割購入し5億ウォン賭け

安全資産に10億ウォン…流動性を確保

MMFを活用してインフレにも備える

「高収益よりもボラティリティ管理を」

突然手にした50億ウォンは、機会であると同時に悩みでもあった。40代前半のスタートアップ代表A氏は、持ち株売却で確保した資金をどう運用するか、本格的な資産運用の岐路に立った。短期間で巨額の流動性を確保した彼は、今度は市場リターンを確実に上回る投資をしてみたいと考えた。

A氏の問題意識は明確だった。人工知能（AI）を軸とする世界の株式市場は2024年から大幅な上昇基調を示し、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産も制度金融資産へと急速に組み込まれていた。現金同等資産と保守的な運用だけでは、資産増加のスピードが市場に追いつきにくいという判断に至った。ただし、短期急騰後にボラティリティが高まる可能性がある点から、テーマに無闇に賭けるやり方は避けたかった。

A氏のポートフォリオ設計は、今年1月の市場環境を前提に行われた。市場状況は、KOSPI指数が4,800水準、利下げサイクル入り、AI産業の業績の可視化、ウォン・米ドル為替のボラティリティ拡大など、複合的な変数を織り込んでいた。下落局面への耐性と攻めの要素を同時に備えた構造を目標とした。中核となる原則は2つ。資産価格が急騰すれば比率を調整してリスクを下げ、金融所得総合課税の負担を抑えるための節税の仕組みも併せて用意した。

具体的な資産配分は明確だった。総額50億ウォンのうち半分は、長期的な右肩上がりが期待できるグローバル指数資産に置き、残りは成長テーマ・暗号資産・安全資産へ分散した。ポートフォリオの柱となる中核の指数資産は、S&P500とナスダック100に連動する米国株式型上場投資信託（ETF）だった。長期投資で成果を上げる可能性が大きく、AI恩恵銘柄を幅広く組み入れている点から、安定的な選択肢と評価した。為替の動きと為替ヘッジにかかるコストを踏まえ、為替を別途ヘッジしない商品を選んだ。

超過収益を狙う成長・テーマ資産には、AI、半導体、ロボットを中心とするETFを組み入れた。AIのバリュエーション負担への懸念はあるが、今年の業績が改めて市場予想を上回る可能性が大きいとの判断による。加えて、ロボット、防衛産業、造船、エネルギーなど多様な産業の上位企業を組み入れた国内の非課税ETFも併せて組み込み、特定テーマへの偏りに伴うリスクを低減した。

暗号資産は総資産の10%水準で組み入れた。米国をはじめ主要国で財政拡張基調が続く中、通貨価値下落に対するヘッジ手段として暗号資産の役割が大きくなっている点を考慮した。短期のボラティリティは大きいが、時価総額上位銘柄を中心に分割購入し、長期投資の観点で臨んだ。構成はビットコイン70%、イーサリアム30%。発行量が限定されるビットコインと、実物資産トークン化（RWA）およびステーブルコインのエコシステムの中核インフラとして位置づけられたイーサリアムの特性を同時に反映した。

安全資産と現金同等資産は全体の20%に維持した。金とマネー・マーケット・ファンド（MMF）を活用し、地政学リスクおよびインフレ（物価上昇）に備えた。市場調整局面で追加購入するための流動性を確保する狙いだ。株式と暗号資産の比率が急拡大した場合には、一部利益を確定してこの領域へ戻すリバランスの仕組みも併せて設計した。

こうしたポートフォリオは、攻めながらも統制の取れた運用が可能だと評価された。ノ・テソプ ハナ銀行オリンピック選手村PBセンター ゴールドPBチーム長は「ヤング＆リッチの顧客ほど、単に収益率だけを追うのではなく、ボラティリティを管理できる構造を併せて組むことが重要だ」とし、「市場環境が急速に変わるだけに、定期的な点検とリバランス、節税戦略を並行してこそ、長期的に成果を守れる」と述べた。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com