概要
- ニューヨーク検察当局は、ステーブルコイン規制法案であるGENIUS法（GENIUS Act）が詐欺対応の面で十分ではないと警告したと明らかにした。
- レティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官らは、GENIUS法がステーブルコイン発行体に過度な法的免責を与え、詐欺への関与やほう助の可能性を高めかねないと指摘したと伝えた。
- 検察側は特に、テザー（USDT）とサークルの詐欺対応および被害者保護政策が不十分だと評価した一方、サークルとテザーはGENIUS法、AML、違法行為に対するゼロ・トレランス原則を掲げて反論したと伝えた。
米ニューヨークの検察当局が、ステーブルコイン規制法案であるGENIUS法（GENIUS Act）について、詐欺対応の面で十分ではないと警告した。
2日（現地時間）、CNNによると、レティシア・ジェームズ（Letitia James）ニューヨーク州司法長官と地方検察官らは「GENIUS法がステーブルコイン発行体に過度な法的免責を与え、詐欺への関与やほう助の可能性を高めかねない」と指摘した。
また、特にテザー（USDT）の場合、疑わしい取引の凍結を選別的にしか行わず、被害者資金の回収が困難だったと言及した。さらにサークルについても、詐欺対応への協力を強調しているものの、被害者保護政策はテザーより不十分だと評価した。
これに対しサークル側は「GENIUS法はマネーロンダリング防止（AML）と消費者保護の基準を明確に規定している」として、検察の指摘に反論した。テザーも「違法行為に対してはゼロ・トレランスの原則を維持している」と述べた。
JH Kim
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