概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止し、米国およびベネズエラ産原油の購入を拡大することで合意したと明らかにした。
- トランプ大統領はこれに伴い、インドに対する相互関税を25%から18%へ引き下げる米印間の貿易合意に同意したと述べた。
- トランプ大統領は、インドや欧州などによるロシア産原油の購入がロシアのウクライナ戦争の資金源になっているとして、停止を求めてきたと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



ドナルド・トランプ米大統領は2日(現地時間)、インドがロシア産原油の購入を停止することで合意したとして、これに伴いインドに対する相互関税を25%から18%へ引き下げると明らかにした。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、同日午前にナレンドラ・モディ印首相と電話会談を行い、貿易やロシア・ウクライナ戦争の終結など幅広い議題を協議したと述べた。
続けて「モディ首相はロシア産原油の購入を停止し、米国から、そして潜在的にはベネズエラから、はるかに多く(原油を)購入することに同意した」とし、「これは毎週数千人の命を奪っているウクライナ戦争の終結に資するだろう」と述べた。
さらに「モディ首相への友情と敬意を踏まえ、同氏の要請により即時発効する米印間の貿易合意に同意した」としたうえで、「米国は(インドに対する)相互関税を25%から18%へ引き下げる」と語った。
トランプ大統領は、インドや欧州などによるロシア産原油の購入がロシアのウクライナ戦争の資金源になっているとして、停止を求めてきた。
インドに対しては、ロシア産原油の購入を理由に高関税を課してきた。
ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.





