【モーニングブリーフィング】「ウォッシュ・ショック」はなし…米株主要指数がそろって上昇

◆ 「タカ派」警戒の中でも…優良株に押し目買い

ニューヨーク株式市場は主要3指数が上昇して取引を終えました。現地時間2日、ダウ工業株30種平均は前日比1.05%高の4万9407.66、S&P500種株価指数は0.54%高の6976.44、ナスダック総合指数は0.56%高の2万3592.11となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォッシュ前理事の金融政策スタンスを投資家が見極める中、優良株を中心に押し目買いが入ったとみられます。債券市場と為替市場はいずれもウォッシュ氏のタカ派傾向をある程度織り込みつつも、その強度は高くなく、ウォッシュ氏がドナルド・トランプ政権1期目当時にハト派的な側面も示していたことから、株式市場も積極的に「ウォッシュ・トレード」を仕掛けるのではなく、銘柄ごとに対応するムードです。

◆ トランプ氏「イランと対話中」…原油急落

現地時間2日のニューヨーク原油は急落し、3月渡しの米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前日比4.7%安の1バレル=62.14ドルで引けました。イランへの軍事的関与の可能性を示唆してきたトランプ米大統領が「イラン政府と真剣に対話している」と述べたことで、「イラン・リスク」の緩和が意識されたためとみられます。今週を境に気温が上がるとの気象予報も、原油需要の弱含みにつながると見込まれます。

◆ インドに50→18%…トランプ氏の「ゴムひも関税」

トランプ大統領はまた、現地時間2日、インドがこれまで米国側が求めてきたロシア産原油の購入を停止することを強調し、インドに対する相互関税を18%に引き下げると明らかにしました。大統領は「直ちに発効する貿易合意に同意した。相互関税を25%から18%に引き下げる」と述べました。米国はインドに対し、国別の相互関税25%に加え、ロシアとの石油取引に伴う制裁的な関税25%を上乗せし、合計50%の関税を課してきましたが、これによりインドの対米輸出品に対する関税率は半分未満へと急低下することになります。

◆ 国会交渉団体代表演説…野党に協力要請か

「共に民主党」の韓炳道（ハン・ビョンド）院内代表が、きょう（3日）国会本会議で交渉団体代表演説に臨みます。いわゆる内乱の終息、検察改革、司法改革、民生改善を強調し、2月の臨時国会における民生法案を含む立法課題を包括的に提示するとみられます。特に、対米投資特別法、行政統合特別法案の処理など主要懸案について「国民の力」の協力を求める見通しです。李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近の国務会議で「国会の立法スピードがあまりにも遅い」と公に指摘しています。

◆ 日中は寒さが和らぐ…最高気温3〜10度

火曜日のきょうは寒さがやや和らぎ、日中の最高気温は3〜10度まで上がり、しばらくは日中の気温が平年並みかやや高い水準を維持する見込みです。ただ、日中に溶けた雪が夜間に再び凍り、凍結路面や道路のブラックアイスが見られるところが多いとみられるため注意が必要です。微小粒子状物質（PM）の濃度は、首都圏と江原嶺西、忠清圏、光州、全北、大邱・慶北、慶南で「普通」、江原嶺東と全南、釜山・蔚山、済州で「良い」水準と予報されました。

キム・ボング ハンギョンドットコム記者 kbk9@hankyung.com