バーンスタイン「ビットコインは6万ドル近辺が底値となる可能性…上半期に回復見通し」

ビットコイン（BTC）価格が調整局面を続けるなか、市場では今回の下落が中長期の弱気転換ではなく、一時的な調整にとどまる可能性があるとの見方が出ている。

3日、暗号資産（仮想通貨）投資プラットフォームのFXストリートによると、グローバル資産運用会社バーンスタインは最近のレポートで、ビットコイン価格が約6万ドル近辺で底を固めた後、上半期中に回復局面へ入る可能性があると見通した。

バーンスタインは、足元の暗号資産市場の弱さは金価格の相対的な強さと重なって生じた現象だと分析した。分析チームは「過去1年で金はビットコインを大きく上回るパフォーマンスを記録した」とし、「中央銀行による金購入の拡大がこうした流れを強めた」と説明した。これにより、ビットコインの時価総額は金に対して2年ぶりの低水準に近づいているとも付け加えた。

ただしバーンスタインは、現在の弱さを構造的な下落ではなく短期的な調整と判断した。分析チームは「今回の調整は長期弱気相場の始まりというより、上昇サイクルの途中で生じた一時的な押し戻しに近い」と評価した。特に、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）を通じた機関投資家資金の流入が累計1,650億ドルを超えた点に言及し、「機関投資家資金はビットコイン市場の下値の堅さを大きく高めている」と分析した。

マイナー（採掘業者）の動向も過去とは異なる様相だと診断した。バーンスタインは「以前の下落局面で繰り返し見られたマイナー主導の投げ売りは、今回のサイクルでは観測されていない」と述べた。続けて「採掘企業が人工知能（AI）データセンターなどへ収益源を多角化することで、ビットコイン価格変動への依存度が低下した」と説明した。

米国の政策環境も回復の潜在的な触媒として挙げられた。バーンスタインは「米政府が押収したビットコインを活用して戦略的ビットコイン準備金を創設したことは象徴的な変化だ」とし、「政界全体で暗号資産産業との歩調合わせが強まれば、ビットコインが準主権資産あるいは準備資産として認識され得る」と分析した。さらに「デジタル資産市場が下落を続ける状況で、米政府が受動的な姿勢を維持する可能性は低い」と付け加えた。

一方、今回の見通しは、バーンスタインが先月、ビットコイン価格の下限を8万ドル水準と提示した後に示された追加分析だ。ビットコインはこの日15時23分時点で7万8,000ドル近辺で取引され、短期的な反発の動きを見せている。