アバランチ・ポリシー・コアリション、諮問委員会を発足…グローバルな規制協調の必要性を強調

アバランチ・ポリシー・コアリション（Avalanche Policy Coalition）は、暗号資産規制を巡る議論に対応するため諮問委員会を発足させ、国境をまたいだ規制の整合性の重要性を強調した。

3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、アバランチ・ポリシー・コアリションは、アバラボ（Ava Labs）のリー・シュナイダー最高法務責任者を中心とする諮問委員会の設置を正式に発表した。諮問委員会には、英国上院議員のクリス・ホームズをはじめ、アバランチ・エコシステムの主要機関関係者が参加する。

諮問委員会は今年を目標に、▲トークン分類基準の策定 ▲仲介者の定義の明確化 ▲インターネット・アクセス権の保護——の3つの重要な政策課題を扱う計画だ。アバランチ・エコシステム内の複数組織が同時に成長段階に入る中、政策対応でも協調体制を整える必要性が高まったという。

シュナイダー最高法務責任者は「アバランチ・エコシステム全体が同じ政策の方向性を共有する転換点に到達した」とした上で、「ブロックチェーンと暗号資産業界全体としても一貫した声を上げることが重要だ」と述べた。

シュナイダー氏は「各国の規制が完全に同一である必要はないが、主要原則については共通の基準が必要だ」とし、「主要な法域間で規制の方向性が過度に食い違えば、グローバルサービスを推進するブロックチェーン企業にとって大きな負担になり得る」と語った。

アバランチ・ポリシー・コアリションは、今回の諮問委員会を通じて各国の規制当局との対話を強化し、グローバルな暗号資産規制の議論における政策的影響力を拡大する方針だ。