民主党デジタル資産TF、基本法整備を終盤に…政策委主導で立法手続きへ

デジタル資産基本法の「第2段階」立法を巡る主導権が、共に民主党の政策委員会に移る見通しだ。

4日、業界によると、民主党デジタル資産TFは、所属議員らが発議したデジタル資産関連法案の統合案を、今週中に政策委員会へ提出する計画だ。その後、当該法案はTFではなく政策委主導で調整を経て発議される方向で整理されているという。

ただし、政策委段階から立法の難航は避けられないとの見方も出ている。韓貞愛・民主党政策委員会議長が、デジタル資産取引所の大株主の持分制限を巡り金融委員会の立場に同調していると伝えられ、TF内部の方針との温度差が意識されているためだ。

TFは先に1月29日の政策委への報告で、取引所の大株主持分制限の問題は基本法ではなく第3段階の後続立法課題に回すべきだとの立場を示していた。海外に類似の立法例がなく、違憲の恐れを巡る議論もあるため、基本法制定そのものが頓挫しかねないという政治的判断が働いたとの説明だ。

一方、金融委はデジタル資産取引所の大株主持分率を、代替取引所（ATS）水準の15~20%に制限すべきだとの立場を維持している。業界とTF委員らは当該規制に留保または反対の姿勢を示しており、政策委の調整過程で衝突が見込まれる。

TF統合案の主要な枠組みも取りまとめられたとされる。ステーブルコインの発行体は商法上の株式会社に限定し、発行体の自己資本要件は50億ウォンとする方向だ。海外発行体については、国内支店の設立などを通じて金融当局の管理・監督を受けるようにする案が盛り込まれたという。

法案の発議後、実質的な議論は国会政務委員会で行われる見通しだ。与野党内でも政府案を巡って異論があり、業界の反発も続いていることから、デジタル資産基本法を巡る議論は相当な難航をたどるとの見方が出ている。