米財務長官「FRBの金利政策を巡る訴訟の可否、次期議長指名のウォーシュではなくトランプ大統領の判断」

スコット・ベッセント米財務長官は、連邦準備制度（Fed・FRB）の金利政策を巡る法的対応の是非について、ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）次期FRB議長指名者ではなく、ドナルド・トランプ米大統領が判断する事項だと述べた。

5日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベッセント長官は、FRBの金利政策を問題としてウォーシュ指名者を相手取って訴訟を提起できるのかとの質問に対し、「その可否は全面的に大統領が決定する事項だ」と語った。

ウォーシュ指名者は最近、トランプ大統領により次期FRB議長として正式に指名された人物で、市場では今後の金融政策スタンスの変化の可能性に注目が集まっている。トランプ大統領はこれまでFRBの高金利政策を繰り返し批判し、利下げの必要性を強調してきた。

ベッセント長官は、FRB政策への司法介入の可能性について直接的な評価は避けつつも、判断主体がホワイトハウスであることを明確にした。以前、同長官はFRBを独立した機関とみなしていると述べていた。

次期FRB議長人事を巡る議論が続くなか、FRBの独立性と金融政策の決定プロセスに対する政治的圧力の有無が、あらためて主要な論点として浮上している。