米財務長官「市場構造法案の反対派はエルサルバドルに移住すべき」

米国の財務長官は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案に反対する市場参加者を強く批判し、規制を望まないのであれば米国ではなく他国へ行くべきだとの考えを示した。

5日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、スコット・ベッセント米財務長官は議会公聴会に出席し、暗号資産の市場構造法案（CLARITY Act）に言及して「強力な規制を望まない者はエルサルバドルに移住すべきだ」と述べた。

ベッセント長官は特定の人物を名指しはしなかったが、「業界には、市場構造法のような規制よりも、そもそも規制のない環境を好む懐疑的な集団がいるようだ」と指摘した。さらに「我々は安全で健全かつ賢明な慣行と、米国政府の監督システムを導入すると同時に、暗号資産が持つ自由も確保しなければならない」と述べた。

同氏は、市場構造法が米国内の暗号資産産業の発展に不可欠である点を強調した。ベッセント長官は「上院は市場構造法を可決しなければならない」とし、「この法案が可決されなければ、米国内の暗号資産産業は発展できない」と述べた。

また「超党派で法案に関する議論が続いている以上、年内に法案が可決され得る」として、立法の進展への期待も示した。市場構造法案は、暗号資産の規制管轄と市場構造を明確化する内容を柱としている。

今回の発言は、暗号資産規制の強度をめぐり、業界と政界で見解の相違が続く中で出た。米政府は、明確な規制枠組みを通じて産業を制度圏に取り込むとの立場を維持している。