米上院議員「暗号資産は存続…明確なルールが必要」

米国の上院議員が、暗号資産（仮想通貨）は今後も消えることはないとして、明確な規制枠組みを整備する必要性を強調した。暗号資産の市場構造法案を巡る議会の膠着状態への懸念も併せて示された。

5日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、米上院議員のマーク・ワーナー（Mark Warner）は、最近開かれた暗号資産の市場構造法案（CLARITY Act）に関する会合で「暗号資産は今後も存在し続ける」と述べ、「私たちは明確なルールを整備しなければならない」と発言したと、ザ・ブロックが5日（現地時間）に報じた。

ワーナー議員は、現在の立法協議の状況について「まるで暗号資産の地獄に閉じ込められた気分だ」と表現し、議論が遅れている点を批判した。さらに「広範な例外条項を設けたり、既存の訴追権限の一部を弱める規定を作ってはならない」と述べた。

また、分散型金融（DeFi）に関連する国家安全保障上の問題も主要な懸念として言及した。ワーナー議員は、DeFiの仕組みが資金フローの追跡を困難にし得るとして、規制を巡る議論の過程でこれを見落としてはならないと指摘した。

当日の会合には、ワーナー議員をはじめ、スコット・ベッセント米財務長官ら主要な政策決定者が出席した。出席者らは、暗号資産産業の持続可能性や規制範囲の設定を巡り意見を交わしたと伝えられている。

米議会は現在、暗号資産を証券・商品にどう区分するか、また監督権限をいかに配分するかを巡って見解の相違を示している。CLARITY Act法案が今後合意に至るかどうかに、市場の関心が集まっている。