概要
- 米側が、通商関連の公約履行の遅れにより、韓米関係全般に否定的な空気が広がり得ると警告したと伝えた。
- 米国は、関税の再引き上げ、非関税障壁の緩和、米国産農畜産物の輸入拡大などを求め、韓国に早期の前向きな立場の提示を促したと伝えた。
- 韓米は、原子力、原子力潜水艦、核燃料再処理、重要鉱物などの分野で具体的な協力の進展と、韓国のセンシティブ国指定解除に関する議論を再確認したと明らかにした。
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マルコ・ルビオ米国務長官が最近、趙鉉(チョ・ヒョン)外交部長官と会談した際、関税交渉を巡り、米政府内にある否定的な空気をとりわけ強調していたことが分かった。
趙長官は5日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた韓国特派員懇談会で、3日に行われたルビオ長官との会談内容を明らかにした。趙長官によると、ルビオ長官は会談開始に先立ち、「韓米関係が悪い状況にあるというわけではないが、通商関連の公約履行に関して米側内部の空気が良くないという状況を率直に共有したい」と述べたという。
ルビオ長官はまた、通商・投資分野は自身の所管ではないとしつつも、韓米関係全般に目を配っているため伝えるのだと趙長官に説明した。さらにルビオ長官は「(韓国の)通商合意の履行が遅れて否定的な空気が韓米関係全般に広がらないよう、外交当局間でより緊密に意思疎通しながら状況を適切に管理しようと話した」と趙長官は伝えた。これに対し趙長官は「韓国政府の(合意)履行意思は揺るぎなく、意図的に法案処理の速度を遅らせるといったことは全く事実ではない点を説明した」と述べた。
趙長官は「通商面の問題によって、安全保障など他分野の協力が妨げられてはならないと明確に言った」とした。さらに「原子力、原子力潜水艦、造船の3つの韓米協力の中核合意事項について、誠実な協議が行われるよう米国の関係当局を督励してほしいとルビオ長官に要請した」と付け加えた。ルビオ長官は「共同ファクトシートは、その性格および手続き上、国務省とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)が主導せざるを得ないだけに、しっかり確認する」と述べたと趙長官は紹介した。
今回の訪問の主目的である重要鉱物会合で、ジェミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表と会った趙長官は、グリア代表が「(韓国に対する)関税の再引き上げがもたらし得る波及を理解しているが、韓国が(対米)戦略投資だけでなく非関税障壁に関する案件でも、前向きな立場を早期に示すことが重要だと強調した」と伝えた。米側は、米国産の農畜産物の韓国向け輸入を増やすため、検疫の緩和や迅速な通関手続きなどを求めている。韓国政府はこれに対応し、最近、米国11州の加工用および食用ジャガイモの輸入要件を改正するなど、対応策の整備を急いでいる。
クリス・ライト米エネルギー長官との面談では、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理、原子力潜水艦分野で具体的な進展を作り出そうという韓米間の共通認識を再確認した。政府関係者は、ライト長官との面談で、韓国を「センシティブ国」に指定したことを解除する問題に関する議論もあったと伝えた。
ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

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