米政府の戦略的ビットコイン（BTC）保有、評価損が50億ドルに接近

暗号資産価格の急落を受け、米政府が保有する戦略的ビットコイン（BTC）の評価損が50億ドルに迫っていることが分かった。

6日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ビットコイン価格が過去最高値から約45%下落したことで、米政府が保有するビットコイン資産の価値は約185億ドルから138億ドル程度へと減少した。これに伴う評価損は約47億ドルと推計される。

米政府は、犯罪捜査や制裁執行の過程で押収したビットコインを中心に、戦略的ビットコイン保有戦略を運用している。当該資産は売却せず長期保有する形で管理されており、デジタル資産準備金の一部に分類されている。

こうした価格下落にもかかわらず、トランプ政権はビットコイン保有戦略を維持する方針を堅持している。政権関係者は、長期的にはビットコインの価値上昇の可能性が短期的なボラティリティを相殺し得る点を強調している。

一方で、今回の評価損を巡り、政府が税金で形成された資産を高リスクの変動性資産にさらしているとの批判も出ている。特に短期間で大幅な価格変動が起こり得る点から、財政の安定性の観点で懸念が指摘されている。

市場では、今後のビットコイン価格の推移とともに、米政府のデジタル資産保有戦略が継続されるかどうかに注目が集まっている。戦略的ビットコイン保有が制度圏資産として定着し得るのかを巡る議論も続いている。