米連邦準備制度理事会、暗号資産・フィンテックの決済網アクセス検討に関する意見書を約30件受理

米連邦準備制度理事会（Fed）が、暗号資産（仮想通貨）およびフィンテック企業によるFed決済網へのアクセスを認める「決済口座（payment accounts）」の導入を検討する中、関連する意見書が多数提出された。

6日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、Fedは同制度に関して約30件の正式な意見書を受理し、この日をもって意見提出手続きを締め切った。決済口座は、民間の金融機関ではない企業がFedの決済システムに直接アクセスできるようにする制度だ。

今回の検討は、暗号資産企業とフィンテック企業が中央銀行の決済インフラにアクセスできるよう認めるかどうかを巡って進められている。決済口座が導入されれば、当該企業は商業銀行を介さずにFed決済網を通じて資金移転や決済を処理できるようになる。

Sui（SUI）、ソラナ（SOL）など主要レイヤー1プロジェクトが参加するブロックチェーン決済コンソーシアム（BPC）は、提出した意見書で制度導入を支持した。BPCは「遅れたが必要な措置」だとして、「中央銀行決済システムへのアクセスは、ステーブルコイン規制法『ジーニアス（GENIUS）』の施行にとっても重要な要素だ」と述べた。

意見書の提出過程では、金融安定性、規制の公平性、リスク管理策などを巡る懸念も併せて提起されたという。一部の意見書は、暗号資産企業の直接アクセスが既存の金融システムに与える影響を精査すべきだと指摘した。

Fedは提出された意見書を踏まえ、決済口座制度の導入の可否と適用範囲、対象要件などを検討する方針だ。今回の議論の結果は、今後の米国におけるステーブルコイン規制の枠組みや、暗号資産企業の制度圏取り込みの方向性に影響を及ぼし得るとの見方が出ている。