金融監督院、暗号資産の相場操縦を「高リスク分野」として企画調査に着手

金融監督院が、相場操縦など市場秩序を損なう暗号資産（仮想通貨）の高リスク行為を対象に企画調査に乗り出す。金融業界全般のITリスクを低減するため、IT事故に対する懲罰的課徴金の導入や最高経営責任者（CEO）のセキュリティ責任の強化も推進する。

9日、金融監督院はこうした内容を盛り込んだ今年の業務計画を発表した。金融監督院は、大規模資金を動員する、いわゆる「クジラ」投資家による相場操縦、特定の取引所で入出金が制限された銘柄を利用する「ガドゥリ（囲い込み）」取引、短期間に大量に買い集めて価格を急騰させる「競走馬」式取引などを、暗号資産市場の主要な高リスク行為として挙げた。

成行注文APIを活用した相場の歪曲や、SNSを通じた虚偽情報の流布も調査対象に含まれる。金融監督院は、異常急騰した暗号資産を秒・分単位で分析し、疑いのある区間と関連取引グループを自動抽出するシステムを構築し、人工知能（AI）を活用したテキスト分析機能も導入する計画だ。

暗号資産制度の整備も並行して進める。金融監督院は、デジタル資産基本法の導入に備えて専担準備班を新設し、暗号資産の発行・取引支援に関する開示体系と、デジタル資産事業者およびステーブルコイン発行体の認可審査マニュアルを整備する方針だ。取引所手数料の区分管理や開示項目の細分化も推進する。

民生金融犯罪への対応強化も、今年の重点課題として提示された。違法私金融とボイスフィッシングへの対応に向け、金融会社と通信会社間の情報共有を拡大し、AI基盤の被害早期遮断システムを構築する。ボイスフィッシング事件は初動調査後に直ちに捜査へ移行できるよう、警察との共助体制も強化する計画だ。

金融業界のITリスク管理も一段と強化される。金融監督院はIT事故に対する懲罰的課徴金の導入を検討し、CEOと最高情報セキュリティ責任者（CISO）のセキュリティ責任を明確化するとともに、情報セキュリティ開示制度の導入を推進する。金融会社が重大なIT脆弱性を補完しない場合、現場点検と検査に乗り出す方針だ。

このほか、金融業界統合監視システム（FIRST）を今月中に本格稼働させてサイバー脅威情報を共有し、金融会社のAI活用に関する倫理基準とリスク管理フレームワークも整備する予定だ。電子決済代行（PG）事業者の利用者保護に向け、プリペイドチャージ金専用の預金商品導入と、決済資金の外部管理実態点検も並行して行う。