日経平均、総選挙後に5万7000台を突破…拡張財政期待でグローバル資産が上昇

日本株が、総選挙後の政治的不透明感の後退と大規模な財政拡大への期待を背景に、史上最高値を更新した。

8日（現地時間）、コインデスクによると、日経225指数は前営業日比3.4%急騰し、初めて5万7000台を上回った。高市早苗首相が率いる与党が前日の総選挙で「スーパー多数」の議席を確保し、強力な政策推進力を手にしたことが背景とみられる。

高市首相は、インフラ投資と減税を柱とする約1350億米ドル規模の景気刺激策パッケージを予告してきた。市場では、今回の選挙結果が積極的な拡張財政路線に対する事実上の追認と受け止められている。

いわゆる「高市トレード」は、グローバルな資産市場にも波及した。金価格は1オンス当たり5000米ドルを突破し、ビットコインは一時7万2000米ドルまで上昇した後、アジア時間には7万米ドル台前半で取引された。米株価指数先物もそろって上昇して始まった。

政治的な追い風も加わった。ドナルド・トランプ米大統領とスコット・ベセント米財務長官は、高市首相の選挙勝利を祝うメッセージを送った。一方、トランプ大統領は、最近ダウ平均が5万台を突破した中、任期末までに10万台を達成できると言及し、リスク資産選好を刺激した。