日本「高市トレード」…株高、国債価格は急落

自民党316議席「過去最大の圧勝」

拡張財政期待で日経急騰

5年国債利回りが過去最高

コスピも4.1%高の5298で終了

高市早苗首相が率いる与党・自民党が単独で憲法改正の発議ラインを確保する圧勝を収めたことで、「高市トレード」が9日の日本の金融市場を席巻した。日経平均株価は一時5%超上昇した一方、「金融緩和」への警戒から日本国債利回りは上昇（国債価格は下落）した。

この日の東京株式市場で日経平均は午前、一時前営業日比5.68%高の57,337を付け、史上初めて57,000台に乗せた。午後に上げ幅を縮小し、3.89%高の56,363で取引を終えた。3日に記録した従来の最高値（54,720）を大きく上回った。

自民党が単一政党としては戦後初めて衆議院（下院・465議席）で3分の2以上に当たる316議席を確保し、高市政権の拡張財政政策に追い風が吹くとの見方が広がったためだ。市場では日経平均が60,000の節目に到達する可能性が高いとの見方も出ている。

一方、拡張財政がインフレを刺激すれば日銀が政策金利引き上げを加速させ得るとの観測から、国債利回りは上昇した。とりわけ金融政策に敏感な2年国債利回りは年1.305%まで上昇し30年ぶりの高水準を記録、5年国債利回りも年1.735%と過去最高を更新した。円相場は1ドル=156円台と小幅に円安だった。

自民党が衆議院で単独で憲法改正案を発議できる議席を確保したことで、タカ派（強硬路線）の外交・安全保障政策を進める可能性があるとの見方も出ている。憲法改正により「戦争のできる国」へ向かいかねないとの懸念も指摘される。

韓国株式市場も米国発の追い風を受けて急騰した。この日のKOSPI指数は4.1%高の5298.04で取引を終えた。4日以来、3取引日ぶりの上昇となった。週末にダウ、S&P500、ナスダックなど米国株主要3指数が過度な下落の反動でそろって急騰した影響が大きい。

東京=キム・イルギュ特派員／チョン・イェジン記者 black0419@hankyung.com