「中国当局、銀行に過度な米国債保有の削減を勧告」

「ボラティリティと集中によるリスクを警告する狙い」

「中国は米国債を減らしてきたが、欧州のカストディアンへの移管の可能性も」

昨年末、米国債の海外保有が過去最高に

中国当局が金融機関に対し、米国債の保有を減らすよう勧告した。この報道を受け、米国債価格は下落（＝国債利回りは上昇）し、ドルの価値も低下した。株式、金、暗号資産は1週間超にわたり急激な変動を示した後、小幅に上昇した。

9日（現地時間）、ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、中国当局は最近のボラティリティと集中によるリスクを警告し、米国債の保有比率が高い銀行に対して保有量を減らすよう指示した。この指針は、中国政府が保有する米国債には適用されない。

この報道を受け、10年物米国債利回りは3ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇して4.23%となった。主要6通貨に対するドルの価値を示すICEドル指数は0.3%下落して97.331となり、2日連続で軟調だった。

関係者によると、この指針はここ数週間のうちに中国国内の最大手銀行数行に口頭で伝えられ、米国債の保有量が銀行を急激な市場変動にさらし得るとの懸念を反映しているという。これは、他国政府やファンドマネジャーが米国債とドルについて、安全資産としての地位に懸念を提起しているのと同じ文脈だとブルームバーグは評価した。

関係者は、今回の措置は地政学的戦略というより市場リスクを分散する狙いであり、具体的な規模や時期は示されていないと述べた。

先週、トランプ米大統領と習近平中国国家主席は電話会談を行い、早ければ4月に北京で開かれる首脳会談で会う予定だ。関係者によれば、中国の銀行に対する米国債関連の規制指針は、トランプ大統領との電話会談以前に出されていた。

中国国家外貨管理局のデータによると、9月時点で中国の銀行は約2,980億ドル（約437兆ウォン）相当のドル建て債券を保有している。このうち米国債がどの程度を占めるかは明らかになっていない。

先月、ドイツ銀行のアナリストの1人は、欧州の資産運用会社がトランプ大統領の関税の脅しとグリーンランド買収の試みに対応し、米国資産を減らす可能性があると警告した。トランプ政権の財政統制を巡る不確実性と、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性維持への懸念から、米国資産に対するグローバル投資家の信認が低下している。

トランプ大統領は1月末、ドルの最近の下落傾向について満足していると述べた。これはドルが2022年初以来の最安値に落ち込む一因となった。低金利と財政リスク増大への懸念も、ドル安に影響した。

昨年4月のトランプ大統領による関税発表後に一時的な売りが出たものの、昨年のFRBの利下げ以降、米国債は先進国市場の他の国債を上回るパフォーマンスを示した。

一部投資家が米国債の「静かな売り」を口にしているが、現時点で米国債にパニックの兆候はほとんどない。ブルームバーグによれば、米国債のボラティリティ指標は5年ぶりの低水準を記録した。

米財務省のデータによると、外国人による米国債保有残高は11月に過去最高の9兆4,000億ドルとなった。

中国の米国債保有は過去10年間、着実に減少してきた。かつて世界最大の対米債権国だった中国は、2019年に日本に、昨年は英国にもその座を譲り、3位に後退した。米国債保有残高は2013年にピークを付けた後、ほぼ半減し、昨年11月には6,830億ドルまで減少した。

BNYのチーフ・マクロ・ストラテジストであるジェフ・ユーは「現時点では、グローバルな準備資産として信頼できる代替はない」と述べた。さらに「当社が保有するデータによれば、世界の国債配分額の72%が米国債で、ユーロ圏は11%にすぎない。比較対象がない」と語った。

一部アナリストは、中国が保有資産の一部を欧州のカストディ口座に移した可能性があり、実際の減少幅はより小さい可能性があるとみている。市場アナリストによると、中国のカストディ口座を含む資産を保有しているベルギーは、2017年末以降、米国債保有残高が4倍に増加し、4,810億ドルに達した。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com