中国、RWAプロジェクトには余地残す…ステーブルコインは事実上禁止

中国の規制当局が暗号資産（仮想通貨）取り締まり方針を再確認する中、実物資産のトークン化（RWA）プロジェクトに限っては限定的な容認の可能性が取り沙汰されている。一方で、ステーブルコインは事実上、承認対象から除外されるとの見方が出た。

9日（現地時間）、DLニュースは報道を通じて、最近中国政府が発表した暗号資産および資産トークン化に関する規制指針を分析した結果、人民元連動ステーブルコインの中国国内での取引やライセンス付与の可能性は極めて低いと伝えた。アナリストは「中国国内のテック企業がステーブルコインのライセンスを取得する可能性は大きくない」とした上で、「今回の措置は既存規制を緩和したものではなく、執行水準を一段と強化したものだ」と説明した。

これに先立ち、中国人民銀行や中国証券監督管理委員会など8つの国家機関は、暗号資産の取引、発行、仲介行為を全面禁止する方針を再確認し、法定通貨連動ステーブルコインを特別管理対象として明記した。特に、政府の承認なしに海外で人民元建てステーブルコインを発行する行為も禁止対象に含まれた。

ただし、実物資産のトークン化（RWA）については例外条項が盛り込まれ、解釈の余地が残った。指針には「政府承認」を前提としたトークン化プロジェクトの可能性が言及されており、これを受けて中国政府が少数のRWA企業に限り、香港の規制サンドボックス内で事業を認める可能性があるとの観測が出ている。

匿名を求めた関係者は「中国の規制当局が公式文書でRWAに直接言及したのは今回が初めてだ」とし、「指針の内容が非常に詳細で、実証事業やサンドボックス・プロジェクトを念頭に置いた明確な方向性を示している」と語った。さらに「全面禁止一辺倒のメッセージとは異なる、限定的ではあるが前向きなシグナルだ」と評価した。

市場では、中国本土ではステーブルコインと暗号資産全般に対する強硬規制が維持される一方、RWAを軸とするトークン化の実験は香港を拠点に限定的に進められる可能性に注目している。こうした二元的なアプローチが、今後の中国のデジタル資産政策の方向性を測る基準になり得るとの分析も出ている。