ウォラーFRB理事「暗号資産規制の明確化議論が膠着…トランプ発の期待感も後退」

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、米議会における暗号資産（仮想通貨）規制を巡る議論が膠着状態に陥っており、最近まで続いていた暗号資産に友好的な期待感も弱まっていると述べた。

9日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ウォラー理事は最近の発言で「議会は暗号資産規制の明確化を確保できていない」とし、「暗号資産関連法案の議論は事実上止まっている」と語った。

また、FRBが推進してきたいわゆる「スキニー口座（skinny accounts）」構想についても、「同案は法的紛争を防ぐことはできなかった」と言及した。スキニー口座は、銀行やフィンテック、暗号資産企業がFRBの決済システムに限定的にアクセスできるよう認める構想で、現在FRB内で検討が進んでいる。

ウォラー理事は、暗号資産産業を巡る政治的な期待感も以前より弱まっていると評価した。「ドナルド・トランプ大統領と結び付いた暗号資産ブームが次第に冷めつつある」と述べ、政策への期待だけで市場が持続的に動くのは難しいことを示唆した。

暗号資産の市場構造法案（CLARITY Act）は、デジタル資産の法的性格を整理し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間の監督権限を明確にする内容を含む。しかし、政党間の見解の相違や利害対立により、立法に向けた議論は進展していない。

市場では、FRB高官の発言が暗号資産規制議論の停滞状況を改めて確認させたとの見方が出ている。規制の明確化が遅れる中、政策期待に依存してきた市場ムードに変化が表れるか注目されている。