金融分野におけるAIを取り巻く環境変化［太平洋の未来金融］

金融分野の人工知能（AI）「大転換」時代が到来

ガイドライン順守をめぐる論点を検討すべき

金融分野「AIガイドライン」の争点は

金融分野にも、人工知能（AI）大転換の時代が到来している。単なる業務自動化を超え、コールセンターの役割を代替するチャットボットサービス、より高度化した信用評価、さらには不正取引検知に至るまで、AIは金融サービスのあらゆる領域に浸透しつつある。だが、金融は本質的に「信頼」と「安定」に根差した産業だ。AIアルゴリズムの不透明性やバイアスがもたらし得るリスクは、個別の金融会社にとどまらず、国家の金融システム全体へ波及し得る。こうした論点などを踏まえ、金融監督当局は2025年末に金融分野AIガイドラインの改定方向性を公表した。

金融監督当局はすでに2021年7月に金融分野AI運用ガイドラインを初めて制定・公表しており、その後も金融分野AI開発・活用ガイド（2022年8月）、金融分野AIセキュリティガイドライン（2023年4月）を公表し、AI活用にあたり金融会社が順守すべき指針を示してきた。ところが最近、生成AIの活用が爆発的に増加し、人工知能基本法が制定されるなど技術進展および規制環境が変化する中で、こうした変化を反映した新たなガイドラインを提示した。

従来のAI運用ガイドラインは、ガバナンス構築、AIシステムの企画・設計、開発、評価・検証、導入・運用・モニタリングなど、各業務段階で金融会社がどのような措置を講じるべきかを中心に作成されていたが、今回公表されたガイドライン（案）は、ガバナンス原則、適法性原則、補助手段性原則、信頼性原則、金融安定性原則、信義誠実原則およびセキュリティ原則の7大運用原則を提示している。

AIの「責任ある実装」に踏み出すべき

今回改編されたガイドラインによれば、金融会社は何よりも責任あるAIの実装に向けて努力する必要があるように見受けられる。より具体的には、「ガバナンス原則」に基づき、金融会社はAI倫理委員会などAIリスク管理のための最高意思決定機関を設置し、独立したAIリスク管理専担組織を設置してAI業務全般のリスクを統制・管理することが求められる。とりわけ、AIリスクに対する総合的な評価体系を構築し、リスク水準別に差別化された統制・管理などのための諸手続を整備・履行することが要求される。

また、補助手段性原則により、AIは基本的に業務の補助手段として活用し、AIのアウトプットに対する最終責任は金融会社の役職員が負うべきであり、業務の重要度およびリスク水準に応じて意思決定段階ごとに役割と責任を定める必要がある。

これらの措置は、金融会社がAI活用に伴うリスクを包括的に管理できるようにするという点で合理的な側面があると考えられる。ただし、AIリスク管理のための意思決定機関、リスク管理専担組織などを、コンプライアンス部門、リスク部門など既に設置されている既存組織とどのように役割分担させるかについては、継続的な検討が必要だろう。

例えば、適法性原則に基づき、AIの開発・利用に際して各業態別の法令、金融消費者保護法など適用法規を事前に把握し、内部方針および業務手続に反映し、定期的に点検・改善することが求められるが、これに関する管理・監督業務は、金融会社全体のコンプライアンス監視を担うコンプライアンス監視部門、金融消費者保護に関する業務を担う金融消費者保護部門などが従来担当してきた業務と重複する側面があるためだ。

また、実務的には、AIシステムに関連するリスク等級をどの基準で区分するのか、リスク水準に対する統制をどのように高度化すべきかといった点についても、多くの議論が行われる必要があるとみられる。

AIはあらゆる産業領域において、選択肢ではなく生存のための必須の前提となった。今回のガイドライン改定を契機に、国内金融会社がAI時代の新たな金融標準を先導していくことを期待したい。

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