ホワイトハウスの「クラリティ法会合」に言及したリップル…「妥協ムードが熟している」

XRPを発行するリップルは、米ホワイトハウスで開かれた暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する会合について、「妥協の雰囲気が熟している」との見解を示した。

リップルのスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）最高法務責任者（CLO）は10日（現地時間）、X（旧Twitter）で「きょうホワイトハウスで生産的な会合を行った」とし、「妥協の雰囲気が熟している」と述べた。

ホワイトハウスはこの日、暗号資産業界と主要な銀行団体を招集し、クラリティ法に関する会合を実施した。今回の会合の主要論点は、ステーブルコインで利息を支払うかどうかだった。会合では、ステーブルコインの利息支払いをめぐる銀行と暗号資産業界の見解の隔たりは縮まらなかったと伝えられている。

ただ、暗号資産業界は会合直後、交渉を継続する姿勢を示した。ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガー最高経営責任者（CEO）はこの日、「未解決の争点を解消するために利害関係者が建設的に議論しているという点で進展があった」と語った。

アルデロティCLOは「合理的なクラリティ法に向けた超党派の推進力は依然として残っている」と強調した。さらに「機会の窓が開いている今、私たちは行動に移し、消費者と米国のための実質的な成果を生み出さなければならない」と述べた。