日本に財政警戒信号…国の債務は1京2700兆ウォン相当で「過去最大」

財源不足で国債発行を拡大

金利上昇で利払い負担に警戒信号

日本の国債や借入金などを合算した政府債務が、昨年末時点で1342兆1720億円（約1京2700兆ウォン相当）と過去最大を記録した。財源不足を補うため、新規国債の発行を増やしたことが背景にある。

11日付の日本経済新聞や財務省などによると、昨年末の日本の政府債務は2024年末から24兆5355億円増加した。日本経済新聞は「高齢化対応や物価上昇への対応などで歳出圧力が強まる中、財源を巨額の国債に依存する構図が続いている」と指摘した。

内訳では、国債残高が前年比24兆837億円増の1197兆6396億円だった。一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は100兆3996億円、金融機関などからの借入金は44兆1328億円となった。

今年の新規国債発行は29兆5840億円と、昨年の28兆6471億円を上回る見通しだ。「食料品の消費税率を2年間ゼロ（0）にする」と掲げる高市早苗首相の政策に対する警戒感から、長期金利は上昇基調にある。

日本経済新聞は「巨額の国債を抱える中で金利が上がれば、政府が負担する利払い費はさらに膨らみ、将来世代の負担が重くなる」と指摘した。木原稔官房長官は9日の記者会見で「国内総生産（GDP）比の債務比率を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく」と述べた。

高市首相率いる与党・自民党が総選挙で大勝した後、円相場は上昇基調にある。11日には円・ドル相場が1ドル＝153円台前半まで下落した。先月中旬に1ドル＝159円まで急騰したのに比べると、約6円の円高だ。

選挙勝利で高市政権の基盤が安定し、財政懸念を踏まえた政策が打ち出されるとの見方から、円売りポジションを解消する動きが出た。これまで売り越していた円を買い戻す動きだ。日本政府による円買い介入を警戒する見方も多い。

高市首相は9日の記者会見で「過度な緊縮と投資不足から完全に脱却する」としつつ、「市場の信認を確保していく」と述べた。食料品の消費税率引き下げは期限付きの措置だと強調した。これを受け、財政懸念はやや和らいだもようだ。

ただし、基調的な円安は続くとの指摘もある。大黒一正・法政大学経済学部教授は「日本の実質長期金利はマイナス圏にとどまる一方、米国はプラスだ」とし、「金利差は依然として円売り要因だ」と指摘した。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com