「暗号資産取引所は金融機関と同水準の規制が必要」

金融委、国会質疑に回答

ビッサム代表「内部統制不足」謝罪

国内2位の暗号資産取引所ビッサムによるビットコイン62万枚の誤送金事案の収拾に当たっている金融当局が、取引所に対し金融機関と同水準の規制を導入する方針を示した。国会に呼ばれたイ・ジェウォン ビッサム代表は頭を下げて謝罪した。

11日に国会政務委員会で開かれた「ビッサム事案 緊急懸案質疑」に出席したクォン・デヨン金融委員会副委員長は、「暗号資産取引所に対する規制水準を金融機関と同水準に合わせなければならない」とし、「暗号資産第2段階の立法を加速し、法施行前であっても事業者が内部統制基準を履行するよう指導・監督を強化する」と述べた。

イ・チャンジン金融監督院長は、取引所の暗号資産保有残高と帳簿上の残高を照合するシステムがリアルタイムで連動する必要があると強調した。同院長は「帳簿上の残高と実際の残高がリアルタイムで一致しなければ、システムの安定性は確保できない」とし、「（2018年に幽霊株式問題が起きた）サムスン証券は、総発行株式数を超える分は入力自体ができないよう電算システムを整備した」と強調した。

この日、国会に出席したイ代表は、政務委員の質疑応答に先立ち「今回の事故の最終責任者として、心よりお詫びする」と頭を下げた。イ代表は「顧客イベント担当の代理級社員のミスで今回の事故が発生した」とし、「内部統制システムが不十分だった点を痛感している」と述べた。続けて「金融機関に準じた規制と監督を受け、諸要件を着実に備えることをお約束する」とし、「今回の事案でパニック売りや強制清算などを含め、被害救済の範囲を幅広く設定し補償する」と付け加えた。

金融当局はこの日から、ビッサムのほかアップビット、コインワン、コービット、ゴーパックスの4取引所を対象に現場点検に着手した。取引所の保有資産検証体制および内部統制全般を点検する計画だ。金融監督院は、10日にビッサムに対する現場点検を検査に切り替えた状態だ。同院長は「検査要員8人を投入し、できるだけ早く今週中に検査結果を取りまとめる」と述べた。

シン・ヨンス記者 sys@hankyung.com