米国経済に「異常シグナル」点灯…年末消費は伸び悩み・家計債務に「警戒灯」

12月の小売売上高、前月比0%

物価を考慮すると実質的に減少の可能性

家計債務の延滞率も8年ぶり高水準

「成長率はなお堅調」との見方

米国の消費が年末の繁忙期にもかかわらず予想に反して低調となり、景気減速懸念が再び台頭している。雇用の減速兆候が見られるなか、低所得層向け住宅ローンを中心に家計債務の延滞率が8年ぶりの高水準へと急上昇した。

年末消費が伸び悩み…延滞率急騰

米商務省は10日（現地時間）、昨年12月の小売売上高が7350億ドルとなり、前月比で横ばい（0%）だったと発表した。これは米国経済の中核である消費の動向を測る指標で、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（0.4%増）を下回った。前年同月比では2.4%増だったが、昨年12月の消費者物価上昇率（2.7%）を踏まえると、物価上昇分を除いた実質小売売上高ベースでは減少した可能性が高いとの見方が出ている。

これに先立ち、米国の小売売上高は感謝祭の消費シーズンを含む昨年11月に前月比0.6%増となり、消費回復への期待を高めた。しかし昨年12月は消費の強さが想定より早く失速し、米国経済が予想に反して堅調な成長を続けにくいのではないかとの懸念が広がっている。

今年1月の消費も鈍化した可能性が取り沙汰される。先月、米国の大半の地域を襲った冬の嵐で航空便が大規模に欠航するなど、経済活動に支障が出たためだ。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、トーマス・ライアン氏は同日、投資家向けノートで「1月に米国の大半の地域を襲った深刻な悪天候により、1月の消費も低調だった可能性が高く、今年1-3月期の消費の増加ペースも急速な鈍化が続き得る」との見通しを示した。

雇用指標も弱含みの兆しを示している。米労働省によると、昨年12月の非農業部門雇用者数の増加は5万人にとどまった。昨年3月と比べると増加幅は4分の1の水準に縮小したことになる。ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は9日、CNBCのインタビューで「人口増加率が鈍化し、生産性の伸びが急増するという異例の状況にあるため、低い雇用数値が続いても慌てる必要はない」と述べた。

低所得層を中心に家計の健全性にも警戒灯が点いた。ニューヨーク連邦準備銀行が公表した家計信用報告書によると、米国家計債務の総残高は昨年10-12月期時点で18兆8000億ドルとなり、前期比で1910億ドル（1%）増加した。昨年10-12月期の平均延滞率は3.26%で、2024年10-12月期（1.7%）と比べるとほぼ倍に跳ね上がった。ニューヨーク連銀は「返済能力の悪化が、低所得地域および住宅価格下落地域に集中している状況だ」と診断した。

「成長率は堅調…1-3月期は6%超も」

市場では、こうした指標にもかかわらず、経済成長率そのものはなお堅調との見方が示されている。ライアン氏は「昨年10-12月期の成長率を損なうほどではない」と評価した。ハワード・ラトニック米商務長官も「昨年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率は5%を上回ると見ており、今年1-3月期には6%を上回る可能性もある」と述べた。輸出が増え、GDPが大きく伸びているとの説明だ。

同日、米連邦準備制度理事会（Fed）関係者は、拙速に政策を転換するより状況を見極める必要があるとして、政策金利を据え置く姿勢を維持すべきだとの見解を示した。ローリー・ローガン米ダラス連銀総裁は同日、「今後数カ月にわたり、インフレ率が目標に向けて低下しているか、労働市場が安定的に維持されているかを確認する」としたうえで、「そうであれば、追加の利下げが必要ではないことを示唆する」と述べた。ベス・ハマック米クリーブランド連銀総裁も「現水準で金利を維持したまま状況の展開を見守るのが望ましい」とし、「相当期間、金利を据え置くことができるだろう」と語った。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com