【独自】トス、海外暗号資産取引所の買収を検討…米機関投資家向けプラットフォームと接触

ブロックチェーン専任組織を新設したトスが、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所の買収を目的に市場調査に乗り出したことが確認された。特に機関投資家向けの取引モデルを視野に、複数の海外プラットフォームとの接触を継続しているという。

12日、複数の業界関係者によると、トスは米国法人「トス証券アメリカ（Toss Securities America）」を軸に、多数の海外暗号資産取引所と接触し、買収または戦略的投資の可否を検討している。最近では、米国の機関投資家専用の暗号資産取引プラットフォームであるEDXマーケット（EDX Markets）と面談したと伝えられた。

トスの内部事情に詳しい関係者は「買収の可否を確定した段階ではないが、海外取引所の買収可能性を残しつつ、複数のプラットフォームとの接触を続けていると理解している」と述べた。

もっとも、EDXマーケットはフィデリティなどウォール街の大手金融機関が参画する機関投資家専用プラットフォームである点から、買収対象として検討するというより、機関投資家向けの取引構造や規制親和的な運営モデルをベンチマークするための接触だった可能性が高いとの見方も出ている。

トスによる取引所買収検討の動きは、先にブルーミングビットが独自報道したトスのブロックチェーン専任組織の新設とも連動する。トスは最近、新たなブロックチェーン部門を立ち上げ、関連開発者の採用に乗り出した。求人公告にはノード運用、暗号学ベースの署名システム（HSM）、大規模トラフィック処理など高度な技術要件が含まれており、事実上「取引所級インフラ」を念頭に置いた準備だとの解釈が出ている。

ある業界関係者は「ウォレットやトランザクション基盤を自社で設計するということは、将来的な取引機能やカストディ拡張に向けた基礎作業である可能性が高い」とし、「海外取引所買収に向けた布石になり得る」と述べた。さらに「金融水準の安定性とコンプライアンス対応を強調している点を見ると、情報保護管理体制（ISMS）や仮想資産事業者（VASP）の要件まで考慮したように見える」と分析した。

トスが海外取引所の買収を検討する背景には、過去の経験も作用したとみられる。トスは2022年、国内暗号資産取引所プロビットの買収を推進したが、金融委員会による資金洗浄防止（AML）対応力への懸念などから頓挫した経緯がある。

トスはすでにインターネット専門銀行と証券会社を保有する総合金融プラットフォームであり、国内取引所を直接買収する場合、利益相反の問題に加え、消費者保護や資金洗浄防止、内部統制の強化など複合的な規制負担が不可避だ。このため業界では、トスが国内への直接進出よりも海外法人を活用した迂回的なアプローチ戦略を選ぶ可能性に重きを置いている。

専門家は「トスが取引所買収に踏み切るなら、高レバレッジのデリバティブ中心プラットフォームよりも、規制親和的で機関投資家の比重が高い取引所を選ぶ可能性が高い」とし、「国内での直接営業よりも、カストディ・ウォレット・清算インフラ中心の迂回戦略を駆使するだろう」と見通した。

実際にトスが取引所を確保すれば、ステーブルコインの流通・清算インフラを押さえると同時に、資産保管、取引約定、流動性管理までを網羅するデジタル資産金融インフラを統合的に構築できるようになると見込まれる。

これについてトス側は「関連内容は確認できない」とコメントした。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io