石炭復活に動くトランプ、突如「韓国と輸出拡大で合意」

米国のエネルギー輸出に関する言及

韓国「具体的な合意はなかった」

脱石炭を推進する政府は『苦しい立場』

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、「ここ数カ月の間に、韓国、日本、インド、その他の国々と、石炭輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意を結んだ」と述べた。トランプ大統領が韓国との貿易合意に関連して米国産石炭の輸出に言及したのは今回が初めてだ。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた米国石炭産業の活性化に向けたイベントの演説でこう主張し、「我々はいま巨大なエネルギー輸出国になりつつある」と語った。さらに「石炭は国家安全保障に重要で、鉄鋼生産から造船、人工知能（AI）に至るまであらゆるものに不可欠だ」とし、「最も信頼できるエネルギーだ」と強調した。また、ジョー・バイデン前政権が石炭火力発電所を閉鎖したことを「破滅的な道」と批判し、「トランプ政権の1年で、我々は70件以上の石炭鉱山を承認した」と述べた。トランプ大統領は「ウェストバージニア、オハイオ、ノースカロライナ、ケンタッキーの石炭火力発電所に資金を支援して稼働を維持し、発電所を引き続き運営できるようエネルギー省に指示している」と説明した。

特に、米国の戦争省（国防総省）に石炭火力発電所および新たな電力購入協定の締結を指示する大統領令にも署名した。トランプ大統領は「軍が相当量の石炭を購入することになる」とした上で、「それははるかに安価で効果的だ」と述べた。トランプ政権のこうした動きは、これまで米国を含む国際社会が地球温暖化対策のために共同で進めてきた「化石エネルギー源の使用削減」努力に真っ向から反するものと受け止められている。

これに対し韓国政府は、既存の「エネルギー輸入拡大」という合意の延長線上で、トランプ大統領が国内政治のために発言したものとみている。昨年11月13日に韓米首脳会談を終えた後、ホワイトハウスが公開した共同ファクトシート（説明資料）には、米国産石炭の輸出に関する内容は含まれていない。昨年7月の韓米関税交渉の過程で、韓国が米国産エネルギーを輸入することにした部分を指したものとみられる。政府関係者は「トランプ大統領の任期中に総額1000億ドル規模でLNG（液化天然ガス）など米国産エネルギーを購入するよう努力するという原則的な合意をしただけだ」と述べた。米国産エネルギー全体の購入について合意したに過ぎず、石炭に限って購入することで合意したことはない、という説明だ。

ただし、韓国政府の意図とは別に、米国が通商圧力を強めれば、「脱（脫）石炭」を推進してきた韓国が苦しい立場に置かれかねないとの懸念も出ている。米国産石炭の輸入拡大は、「第11次電力需給基本計画」などを通じて石炭火力を減らしている韓国の方針に逆行する。米国産エネルギーの輸入（昨年基準）を品目別にみると、原油が129億ドルで最も多く、液化石油ガス（LPG）39億ドル、天然ガス24億ドルの順だ。石炭（一般炭基準）の輸入は4億ドル未満にとどまる。

キム・ドンヒョン／キム・リアン記者 3code@hankyung.com