「クロード恐怖」が米株市場を直撃…不動産・資産運用・物流企業が急落

AI発のビジネスモデル代替懸念

不動産サービスのCBREが9%下落

人工知能（AI）によってビジネスモデルが脅かされ得るとの懸念が、ソフトウェアにとどまらず、不動産・資産運用・物流業種へと広がっている。この影響で12日（現地時間）のニューヨーク株式市場では、関連銘柄に投げ売りが殺到した。

不動産サービス会社が代表例だ。この日のニューヨーク株式市場で、世界最大の不動産サービス企業CBREの株価は8.8%急落した。ジョーンズ・ラング・ラサールは7%超下げ、ハドソン・パシフィック・プロパティーズ、ニューマーク、SLグリーン・リアルティ、BXPも4%超下落した。CBREの株価は2日間で約20%暴落した。AIの進展によりホワイトカラーの雇用が代替されれば、オフィスをはじめとする商業用不動産需要が減少し得るとの懸念が、不動産サービス企業全般の売りにつながった。

物流業種も直撃を受けた。AIがサプライチェーン管理や輸送最適化の領域で既存の事業モデルを迅速に代替し得るとの見方が広がる中、米物流会社CHロビンソン・ワールドワイドは14%超急落し、RXOは20%以上下げた。

こうした下落は、アンソロピックが先月、企業向けAIサービス「クロード・コワーク」を発売した影響とみられる。AIコーディングツールの普及で企業向けソフトウェアの立ち位置が揺らぎ得るとの懸念が提起され、主要ソフトウェア銘柄が売りに包まれた。インテュイット、サービスナウ、セールスフォース、アドビなど主要企業の株価が急落した。

アンソロピックがクロード・コワークに契約書レビューなど法務業務を自動化する機能を追加すると明らかにすると、今月に入ってトムソン・ロイターと、法務サービス関連企業のリーガルズーム・ドットコムが20%超下落した。データ分析・リサーチ企業のファクトセット・リサーチとS&Pグローバルも軟調を免れなかった。

KBWのアナリスト、ジェイド・ラマニ氏は投資家向けノートで「AI主導の破壊的イノベーションに潜在的に脆弱になり得る高手数料・労働集約型の事業モデルから資金流出が起きている」と分析した。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com