「米国防総省、アリババなど中国企業を『中国軍支援の疑い』リストに追加へ」［ロイター］

「米中の緊張、再燃の兆し」

米国防総省（ペンタゴン）が、中国の軍事力に寄与した疑いがある企業のリストに、中国を代表する企業を追加する見通しだ。

13日（現地時間）、ロイター通信は関係筋の話として、ドナルド・トランプ政権が早ければ14日、アリババなどを含む主要な中国企業を「1260Hリスト」に追加する計画だと報じた。

「1260Hリスト」は中国軍との関与が疑われる企業を対象としたもので、現時点では公式な制裁は課されない。ただし今後、法律に基づき当該企業との契約や資金調達が制限される可能性がある。

ウォルター・ブルームバーグによると、リストにはアリババに加え、BYD、百度（バイドゥ）、COSCO、華為技術（ファーウェイ）、NIOなどが含まれると伝えられた。

アリババと米国防総省は公式見解を発表していない。

ロイターは「昨年10月、習近平・中国国家主席とトランプ米大統領が貿易休戦で合意に至ったが、今回のリスト更新により米中関係に再び悪影響が及ぶ可能性がある」との見方を示した。