米ストライプ、OCCから銀行設立の条件付き承認…「ステーブルコイン事業を拡大」

米フィンテック企業ストライプ（Stripe）傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ（Bridge）が、銀行設立に向けた規制上のハードルを越えた。

ブリッジは17日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を得たと明らかにした。ブリッジ側は「最終承認を得れば、連邦政府の直接監督の下でステーブルコインの商品・サービスを運営できる」とした上で、「（最終認可後は）企業向けにステーブルコインの発行・運用、準備金管理などのサービスを提供できる」と説明した。

これに先立ちブリッジは昨年10月、当局に銀行設立の認可を申請していた。コインテレグラフは「ブリッジはジーニアス法（ステーブルコイン法）の成立後、OCCからナショナル・トラスト・バンクの認可取得を目指す暗号資産企業の一社だ」と伝えた。

ストライプは昨年初め、11億ドル（約1兆6000億ウォン）でブリッジを買収している。ストライプがブリッジを通じてステーブルコイン事業を本格的に拡大しているとの見方が出る背景だ。ブリッジ側は「すでに独自のコンプライアンス体制により、ジーニアス法に関連する認証を取得する準備が整っている」とし、「銀行認可を取得し、ステーブルコインを活用した大規模事業に必要な規制基盤を確保する」と述べた。