「トランプ相互関税は違法」との判決でNY株高…不確実性が後退【NY市場ブリーフィング】

NY株式市場では主要3指数がそろって上昇した。

米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の相互関税政策に違法判断を下したが、市場は強気に反応した。主要な不安材料だった判決が示され、不確実性が後退したためだ。

20日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比230.81ポイント（0.47%）高の4万9625.97で取引を終えた。

S&P500種指数は47.62ポイント（0.69%）上昇の6909.51、ナスダック総合指数は203.34ポイント（0.90%）高の2万2886.07で引けた。

この日は最高裁の関税判断に加え、米経済指標が一斉に発表された日でもあった。昨年10〜12月期の経済成長率、個人消費支出（PCE）価格指数、製造業・サービス業の景況指数、消費者信頼感指数などが公表された。このうち投資家心理に最も大きく影響したのは関税判断だった。相互関税政策が違法と判断されると、市場は上昇で反応した。不確実性の後退を受けて買いが入った。

トランプ大統領は通商法122条に基づき、世界に対して10%の追加関税を課す方針を示したが、市場の反応は限定的だった。

業種別では、ヘルスケアとエネルギーを除く大半のセクターが上昇した。通信サービスは2%超上昇し、一般消費財も1%超上げた。

大型テクノロジー株は銘柄ごとにまちまちだった。マイクロソフトとブロードコムは小幅安となった。アルファベットは4%超上昇し、アマゾンは2.56%、アップル・エヌビディア・メタは1%超上げた。

関税の影響が大きかったアップル、エヌビディア、アマゾンには、今回の判決による恩恵期待が織り込まれた。

アージェント・キャピタルのジェド・エラーブロック運用担当者は「アマゾンの場合、多くの製品が中国から輸入されているため、関税が課されればアマゾンでの購入価格が上がり、価格が上がれば消費者は購入量を減らすことになる」とし、「いまやそうした問題を回避できるようになった点が期待感を刺激した」と分析した。

優良株中心のダウ指数も概ね上昇した。ただ、ウォルマートやジョンソン・エンド・ジョンソンなど生活必需品株は軟調だった。

経済指標は強弱まちまちだった。昨年10〜12月期の米GDP成長率は1.4%にとどまった。連邦政府閉鎖（シャットダウン）の影響で政府支出が減少した結果だ。商務省は、シャットダウンが成長率を約1%ポイント押し下げたと分析した。

FRBが重視するコアPCE価格指数の12月分は前月比0.4%上昇した。総合PCEも0.4%上げた。いずれも市場予想を上回り、約2年ぶりの高水準を記録した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチ・ツールによれば、6月までの金利据え置き確率は47.9%に織り込まれた。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は1.14ポイント（5.64%）低下し、19.09となった。

シン・ヒョンボ ハンギョンドットコム記者 greaterfool@hankyung.com