高市氏、首相に再選…衆院投票で圧勝
JOON HYOUNG LEE
概要
- 高市首相は総選挙での勝利を受けて第105代首相に再選され、政治的安定が強まったと伝えた。
- 高市首相は連立政権とともに保守的な安全保障政策と「責任ある積極財政」を推進すると述べた。
- 高市首相は防衛費増額、武器輸出規制の緩和、食品の消費税減税および2026会計年度の予算案の早期成立を進めると伝えた。

日本初の女性首相で、与党・自民党総裁の高市早苗首相が、18日に召集された特別国会の衆議院(下院)本会議で行われた首相指名選挙で首相に再選された。
昨年10月下旬に第104代首相に就任した高市首相は、権力基盤の強化を狙い先月23日に衆議院を早期解散するという勝負に出た。今月8日の総選挙では自民党が議席の3分の2以上を獲得する大勝を収め、予想通りこの日、第105代首相に選出された。
首相指名選挙は参議院(上院)でも別途実施される。ただし参議院と衆議院の結果が異なる場合は衆議院の投票が優先されるため、高市氏の首相再選は事実上確定した。
高市首相は同日、第2次内閣を発足させる。ただし閣僚は交代せず、全員を留任させる方針だ。
高市首相は連立相手の日本維新の会とともに保守的な安全保障政策を推進し、「責任ある積極財政」に象徴される経済政策の実現にも注力するとみられる。高市首相は、防衛力強化と防衛費(防衛予算)増額に向けた3つの安保文書の早期改定、武器輸出規制の大幅緩和、情報収集機能の強化、国旗損壊罪の制定などに意欲を示してきた。
また、1946年の公布以降一度も改正されていない平和憲法の改正を巡り、実質的な軍隊である自衛隊を明記する案などを議論する見通しだ。憲法改正作業が成果を上げれば、日本は太平洋戦争終結から80余年を経て、事実上の「戦争可能な国家」へ向かう可能性が高まる。
このほか高市首相は、食品の消費税減税に関する議論を加速させ、2026会計年度(2026年4月~2027年3月)予算案を可能な限り早期に成立させようとする見込みだ。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





